- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
高市首相は就任後初めてアメリカを訪れ、現地時間のあさって、トランプ大統領との日米首脳会談に臨むことにしている。会談ではイラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、アラスカ州の原油の増産に向けて協力し、その原油を調達する意向を伝える方針。昨夜政府はNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、中東情勢への対応を協議した。
今年の春闘は今日が集中回答日で、すでに大手企業では高い水準の賃上げでの決着が相次いでいる。自動車業界では、日産自動車などが賃上げとボーナスについて労働組合の要求に満額回答。また、外食産業では、「すかいらーくホールディングス」がベースアップと定期昇給をあわせて平均で5.35％の賃上げを、すき家などを展開する「ゼンショーホールディングス」も平均で6.7％の賃上げを行うとしている。連合が今月5日に公表した加盟する組合の賃上げの要求額は平均で月額1万9500円余りと、比較ができる2014年以降で最も高くなり、物価上昇が続く中、賃上げへの期待が高まっている。一方、中小企業については、イラン情勢の悪化が賃上げの判断に影響を与えかねないという見方もあり、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点。
トランプ関税やイラン情勢で経済の先行きは見えにくいが、なぜ大手企業は早々に賃上げを決断したのか。1つめは人材の繋ぎ止め、2つめは物価高への対応。イラン情勢の影響について、大手企業は影響は限定的とみている。一方、影響が懸念されるのが中小企業は零細企業。
全国の気象情報。
全国の地価の平均が、去年に比べて+2.8％と5年連続で上昇した。住宅地も各地で上昇しており、中でも東京圏が+4.5％・大阪圏が+2.5％とプラス幅が拡大している。地価上昇の背景にある1つが、旺盛なマンション需要。都内などでは1億円超の新築マンションの販売が相次ぎ、共働き世帯などを中心に根強い人気だという。地価上昇の影響は賃貸物件にも、東京23区の平均家賃はファミリータイプ・単身向けマンションいずれも過去最高を更新している。
地価の上昇により家賃も値上がりしているが、背景には契約の仕方の変化を指摘する声もある。普通借家契約と定期借家契約があり、定期借家契約の場合、契約期間が終了すれば、新たな契約が必要になるが、東京23区ではこちらの割合が増えている。
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中国の景気が減速し、デフレの懸念も指摘される中、日本の小売企業で戦略を見直す動きが出ている。イオンは、ことしに入り中国内陸部の武漢に新たな業態のスーパーを出店。一方で、売り上げが伸び悩んでいる一部のスーパーを今月閉店。イトーヨーカ堂は、去年12月に北京で店舗運営から撤退し、成都で展開する6店舗のスーパーの経営に注力することにしている。
厳しい国際競争にさらされる自動車業界の今後について、スズキの鈴木俊宏社長に聞いた。去年1年間の国内販売数で初めて2位になったが、アメリカの関税措置など逆風が吹く中、EVの海外展開などでどのような戦略を描いているのか聞いた。
新年度予算案の審議をめぐり、与党側は、残り2週間となった年度末までの成立を目指す姿勢を崩しておらず、審議時間を積み重ねていきたい考え。一方、野党側は日米首脳会談に関する集中審議を行うなど与野党関係なく参議院として審議を充実させるよう求めていて、「年度内成立は現実的に困難だ」とけん制している。
あすから開幕するセンバツ高校野球。21世紀枠は困難な状況を克服して、好成績を残したチームが一般先行枠とは別に選出される制度で、始まってから25年が経つ。その意義に迫った。
都市部に意思が集まって、地方で不足する「医師の偏在」。この解消を目的とした制度が広がっているが、中には裁判になるケースもある。大月市立中央病院で例年研修医の約4割を占めるのが医学部地域枠。国の基金を使い、都道府県が奨学金を貸与。学生には9年間特定の地域で勤務を義務付け、奨学金返済を全額免除する。一方で、制度の義務の重さを指摘する声もあり、裁判も起こっており、制度を見直す自治体もある。
東京の大学病院に勤務する整形外科医は、新潟県の地域枠を利用している。新潟県は利用者の価値観やキャリアの尊重をすることが、地域医療にとってもプラスになると考えており、サポートにも力を入れている。
株と為替の値動きを伝えた。