- 出演者
- 檜山靖洋 晴山紋音 荒木さくら 坂本聡
オープニング映像とあいさつ。
一般会計の総額が過去最大の122兆円あまりとなる今年度予算は、きのう成立した。後半国会では政府が目指す国家情報局や防災庁の設置に必要な法案などをめぐって論戦が続く。
緊迫するイラン情勢を受け、政府はホルムズ海峡を通らないルートで原油の調達を進めたところ年を越えて供給を確保できるめどが立ったとしていて、今後、さらにその割合を高めることなどを通じて安定供給に万全を期す方針。
東日本大震災の発生から15年にあたって、天皇皇后両陛下と長女の愛子さまは福島を訪問されている。大熊町では居住人口が震災前の1割にとどまるも、学び舎ゆめの森の特色ある教育を目当てに移住する人もいるという。ご一家は原発事故後で避難した後に帰還した人らと懇談された。両陛下は側近を通しての感想で、「福島の今後の着実な復興、人々の幸せを心から願っています」と述べられた。
大学2年生、山形県出身で都内の私立大学に通っている。生活費を抑えるため1日2食付き月6万円の寮で暮らしている。日曜日は食事が出ないため、もらったご飯などで節約。大学生をも追い込む物価高。首都圏の私立大学・短大の計10校を対象に昨年度入学した学生の1日あたりの生活費を調査したところ660円。最も高かった1990年度より1800円減少。一方自宅以外から通う学生の受験から入学までの家計負担は過去最高平均235万円。調査をした教職員組合は物価高で学費や家賃が値上げされる中、教育費の負担は限界に達している。国による経済支援が急務だとしている。大学2年生は寮費以外の支出をアルバイトでまかなっている。両親によると入学の費用は350万円余年収の約3割に上ったという。桜美林大学・小林雅之特任教授は「多様性が失われていくことが懸念される」という。
原則5年毎に開かれるNPTの再検討会議は今月下旬から来月にかけてニューヨークの国連本部で開かれる予定で、日本原水爆被害者団体協議会は濱住治郎事務局長など代表団8人を派遣する。会議を前に今日日本被団協は現地で活動する予定の他の3つの団体とともに都内で会見を開き、濱住事務局長が核兵器の非人道性を直接訴える大事な機会にしたいと豊富を述べた。また会議の中のNGOが参加する会合で濱住事務局長が演説する予定。日本被団協の代表団は今月24日に日本を出発して1週間ほど現地に滞在し、会議への参加のほか国連本部での被爆の実態を伝えるパネル展の開催や現地の学校での証言活動を予定しているという。
DeNAと中日の試合。5-3でDeNAが勝利した。
ソフトバンクと西武の試合。8-6で西武が勝利した。
プロ野球試合結果。
- キーワード
- オリックス・バファローズ広島東洋カープ
陸上女子800mの日本記録保持者・久保凛選手は今月から社会人となり、新たな環境でトレーニングを積んでいる。新たな指導者で、男子800m元日本記録保持者の横田真人コーチとともに、来月の今季初戦へ向かう。
政府はAIの開発促進に向けて個人情報保護法改正案を閣議決定した。改正案ではAIの開発を含む統計情報の作成など個人の権利を侵害するおそれが少ない場合、個人情報の取得や第三者への提供にあたって本人の同意を不要としている。一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど個人の権利を侵害した事業者に対しては、利益に相当する額の課徴金を課すとしている。政府は今の国会での成立を目指すこととしている。
- キーワード
- 人工知能個人情報の保護に関する法律
為替と株の値動きを伝えた。
相続手続きでは名義の変更や預金の引き出しなどをするため、相続する人が戸籍謄本や印鑑証明書などの必要な書類を各金融機関に提出する必要があり負担にもなっている。野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループなどが相続の手続きの一部を一元化する新たな仕組みを作る方針を固めた。新たな仕組みでは相続する人がオンラインで必要な情報を入力すると一括で手続きを進められ個別に連絡を取る手間を減らせるということで、今年秋にも新会社を設立し、来年一部の地域で試験的に導入した上で再来年には全国に広げることを検討している。新たな仕組みによってニーズが増えている相続関連での利便性を高めるとともに金融機関側の事務負担軽減にもつなげるねらい。金融業界では会社の垣根を超えて事務手続きを共同化する連携が相次いでいて相続分野の課題に対応できるかが焦点。
ユネスコの世界文化遺産にも登録されているイタリアのベネチアではおととしから4月～7月の週末などを中心に、旧市街地を訪れる日帰り観光客を対象に入場料を試験的に徴収している。ことしは対象日を60日間に拡大して今月から試験的な徴収を開始した。金額は5ユーロ。4日前までに予約しないと金額が2倍になる他、予約時に発行されるパスを持っていないと罰金が課される。最初の2日間で入場料として25万5000ユーロを徴収したという。一方で市議会の一部の議員や住民などからは“観光客抑制につながっていない”など指摘も出ている。
今年2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9391円となり物価の変動を除いた実質で前年同月より1.8％減少し3か月連続の減少となった。食料は魚介類などの支出が減ったことで0.5％の減少となり節約志向がうかがえる。
政府は太平洋戦争などで亡くなった戦没者を追悼するため小笠原諸島の硫黄島に加え、フィリピンやきゅうソビエトによる抑留が行われた地域などに30余の慰霊碑を建てている。政府は7日の閣議で閣僚らがこうした地域に出張した際、慰霊碑の訪問に努めることを了解した。