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- 檜山靖洋 勝呂恭佑 下村直人 中山果奈 ホルコムジャック和馬 晴山紋音 荒木さくら
「骨太の方針」が決定される中、国民会議の実務者会議は今日、食料品の消費税減税の扱いについて議論を再開する。ただ、各党の意見の隔たりは埋まっておらず、中間とりまとめに向けた調整は難航が予想される。
6月、フィリピン付近で発生した大地震では各地に津波注意報が発表されたが、自治体の中には、避難指示を最大クラスの津波で浸水が想定される範囲に出したところもあった。内閣府などは、広い範囲に避難指示を出すと、避難情報への信頼を損ねるおそれもあるとして、あらかじめ地域を絞り込むことなどを全国の都道府県に通知した。
きのう政府は新たな成長戦略を決定した。その中で投資先の分野の1つとされたのがフィジカルAI。フィジカルAIはロボットを通じて、リアルの世界で活用し、自律的に判断して動作する。活動が期待されるのは自動運転、製造業、医療など。AIの開発はアメリカなどが先行しているが、フィジカルAIの分野は日本にも期待がある。先週、エヌビディアは日本の産業用ロボットメーカーとの連携強化を発表。ジェンスン・フアンCEOは日本の可能性を強調している政府が決定した計画では2040年度までに10兆円超を投資。経済波及効果は144兆円超を見込んでいる。
マーケット情報を伝えた。
高市政権として初めて決定した骨太の方針について。成長戦略ではAIや半導体などの分野に官民連携で投資し、2040年度までに総額370兆円を超えるとする計画。財政運営の目標は、財務残高の対GDP比を安定的に引き下げる。債券市場では長期金利が29年8ヶ月ぶりの高水準に。実行に移すためには、積極財政に必要な財源確保に説得力ある説明が求められる。
物流業界でドライバー不足への対応が課題となる中、自動車メーカー各社は、完成車の共同輸送を2028年までに実施するため、情報共有のルール作りや積み込み作業の標準化などを検討していくことになった。これは日本自動車工業会が、経済産業省や国土交通省などと連携して進めているもので、今月、ワーキンググループを発足させた。
アメリカ・ニューヨークで、20日、ICE＝移民税関捜査局が入った連邦政府の建物に火が放たれる事件があり、3人がけがをした。捜査当局は拘束された容疑者について、トランプ政権の移民政策に反発していたとみて動機を詳しく調べている。
アメリカのマサチューセッツ工科大学が開発しているのは自由自在に動く翼で、飛ぶことも、泳ぐこともできるロボット。科学者たちは海洋生態系の調査に役立つと期待している。
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