「国際法は世界がより平和になるための要だ」この言葉とともに、ノーベル平和賞にICC・国際刑事裁判所の裁判官などを歴任したナビ・ピレイ氏が選ばれた。ただそのわずか数時間後、トランプ政権は“ICCを制裁対象に指定した”と発表した。今年のノーベル平和賞、“国際法に関わる法律家の重要性”が強調された。選ばれたのはナビ・ピレイ氏。ICJ・国際司法裁判所の裁判官でICCの裁判官なども歴任した人物。ノーベル委員会はピレイ氏が“歴史的な国際裁判において法的措置が戦争・暴力行為の防止に役立つと示した”などとしている。そのピレイ氏受賞が決まった後の会見で示したのは、国際秩序への危機感だ。その数時間後、ピレイ氏と同じ“ならず者”という言葉を使い、トランプ政権はICCそのものを制裁対象に指定したと発表した。アメリカの政治家などが訴追されるおそれがあるとしている。制裁でアメリカ国内やアメリカ経由の全ての金融取引などを原則禁止するとしている。ただ職員への給与の支払など業務を継続するための取り引きについては180日間認めるとしていて、アメリカの根本的な懸念に対し、“加盟国が解決のための意味ある進展を示す時間”だとしている。トランプ政権はこれまでに赤根智子所長も制裁対象にしている。今回の決定を受けて赤根所長は「制裁を断固として拒絶する」などと述べ、高市総理大臣はSNSに“我が国は国際社会における方の支配を一貫して重視しICCを支持している”“今回の措置はこうした一貫した日本の立場と相いれるものではなく深く懸念している”と投稿した。また、日本・ドイツ・フランスなど8カ国の外相は共同声明を発表し、“制裁の発表に強く反対する”としている。

パレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発行して10日で1年となるが、イスラエル軍による断続的な攻撃や、厳しい人道状況が続いている。ガザ地区から避難したまま戻る見通しが立たない女性たちにとって、心の拠り所となっているのが伝統的な刺繍だという。今年5月、エジプトの首都カイロで開かれたバザー。ガザから避難しているアラー・シャケルさんが“パレスチナの刺繍”を販売していた。パレスチナで刺繍は“イトスギ”といった身近な植物などをモチーフに女性の服や小物などにあしらわれ、世代を超えて愛されてきた。避難生活を続けるアラーさんにとって、生活を支える貴重な収入源となっている。3年前イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まり、ガザ市の自宅を離れたアラーさん。逃げることに必死だったという。ツテを頼りなんとか避難してきたアラーさん。直面したのがどう暮らしていくかという問題だった。ガザからエジプト非難した人の多くは滞在資格は認められず、正式に働くことが出来ず不安定な生活を余儀なくされているという。心の拠り所となったのが、幼い頃から親しんできたという刺繍だった。なれない土地で心の傷を癒してくれたという。同じような避難生活を送る女性たちの居場所を作りたい。アラーさんは刺繍に取り組むグループも作った。アラーさんの住まいは悩みを共有できる場にもなっている。離れざるを得なかったふるさとを思い生き抜こうとする女性たち。この日、避難者支援のイベントに参加したアラーさんはそうした現状を始めて広く訴えた。いつガザに戻れるのか見通しは立っていない。アラーさんは避難者に対する国際社会の関心がないとも感じている。刺繍は希望を失わずにいるための大切な縁となっている。

アメリカ・カリフォルニア州で建設が進められている橋についての話題。10車線の高速道路をまたぐように建設されているこの橋は、“世界最大級の野生生物のための橋”となっている。背景にあるが周辺に生息する野生生物とりわけピューマの危機的な状況だという。哺乳類だけでも45を超える野生背物が生息する自然豊かなこの地域。高速道路で分断されたことで道路を渡ろうとする動物たちの事故が絶えないという。さらに懸念されているのが繁殖への影響。こちらのピューマの尻尾は生まれつき先端がL字型に曲がっている。道路で移動が制限されたことで近親交配が繰り返された結果、このような事態なったとみられている。このままでは数十年後にはこの地域からピューマの姿が消えるおそれもあると指摘されている。橋の上の植物は動物たちの警戒心を和らげるため、半径8キロ以内の自生植物と同じ物を橋の上や周辺に植える計画だという。総事業費は日本円で180億円を超えるこの橋は今年12月開通予定ということだ。

今日ご紹介するのは「バブル期」を経験した世代が中心となった チアダンスチーム、バブリーチアーズ・HoNEyFLASH。曲はバブルの頃をテーマにしたオリジナル曲。メンバーは30代から60代までのおよそ60人で、平均年齢は55歳。美容室を経営する首藤敦子さん（61）。バブルの頃は20代で仕事帰りによく踊っていたという。再び人前で踊れることに喜びを感じている。今は腰の痛みを抱えながらもチアダンスを楽しんでいる。この夏、チームに嬉しい知らせが届いた。イベントなどでの活動が評価され、アメリカのプロバスケットボールのハーフタイムショウで披露することとなった。本番に向け練習を重ねた。8月アメリカで行われた本番では、自分たちのダンスを楽しみながら踊りきった。

公正取引委員会は大手ビールメーカーのアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社がビールなどを出荷する際の価格について、値上げ幅などを取り決めるカルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、各社の本社や関係先を捜索し、強制調査を進めている。公正取引委員会はメーカー担当者などから聴き取りを進めていて、これまでに一部のメーカーの担当者が、「ビールや発泡酒に加え、缶チューハイなどの価格も協議していた」などと説明していることが分かった。4社の課長クラスが集まる「裏会」などと呼ばれる会合では、出荷時の価格を商品ごとにまとめた一覧表が共有され 、この中には缶チューハイなどの価格も記載されていたという。

沖縄・普天間基地所属のアメリカ海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕され、アメリカ軍が深夜の外出を禁止してから最初の週末となり、普段は深夜まで賑わう基地周辺の繁華街「ゲート通り」は閑散とした状態になった。午後11時ごろからは地元の人たち・警察・アメリカ軍などが合同でパトロール。「ゲート通り」の団体・久場孔汰会長は「安全安心な街づくりをどのようにできるか、役所とアメリカ軍側と連携をとりながら考えて行動したい」と話した。

社員が顧客から巨額の金銭をだまし取っていたプルデンシャル生命に対し金融庁は9日、一部業務を停止するよう命じる処分を出した。今月13日～来年1月末までの3か月間、新規の保険募集や保険契約を停止。また、過去の取締役を含めた経営責任の明確化などを求めている。

選挙期間中のSNSでに偽情報の拡散などが問題になる中、ことし7月、運営事業者に対して選挙への悪影響を軽減する措置を義務付ける法律が成立した。総務省は来年3月の施行までに指針を定めることにしている。これに向けて与野党の協議会は、指針に盛り込むべき対策について考え方をまとめ、総務省に申し入れた。それによると、動画・コメントの閲覧数で収益が得られる仕組みへの措置、AIで作成したコンテンツへの対応などを指針に盛り込むよう求めるとしている。

異常気象の要因の1つとされるエルニーニョ現象。気象庁は9月、海面水温の平年との差が4．0度となり、統計開始以降最大になったと発表した。そのうえで、ことし冬にかけて過去最大の強さのエルニーニョ現象が続く見込みだとしている。日本でもこの冬は平年より気温が高く、暖冬となるおそれがあるほか、東日本の太平洋側や沖縄・奄美で平年より降水量が多くなる可能性があるとしている。

ことしの過労死白書によると、パワハラなどで精神障害になったとして労災と認定された人は、昨年度1082人と過去最多となった。原因別では、対人関係が236人、パワハラが222人など。職種では医療・福祉の分野で多い。自殺は未遂も含めて76人が労災と認定されていて、2010年度以降、概ね横ばい。厚生労働省は、メンタルヘルス、ハラスメント対策を含めたよりよい職場環境づくりが重要だとしている。

2009年、アメリカ軍基地で銃を乱射し、兵士13人を殺害したとして死刑を言い渡されている軍医のニダル・マリク・ハサン少佐。陸軍は銃殺刑を12月3日に行うことを決め、国防総省の担当者は、刑の執行をライブ配信すると明らかにした。ヘグセス国防長官は、深刻な結果をもたらすと理解してもらう必要があるからだと述べていたが、人権上問題だとして、批判が起きることも予想される。

介護保険サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬の来年度の改定に向けて厚生労働省の専門家による審議会で、本格的な議論が始まった。介護の担い手の確保や、高齢化が進む地域で必要なサービスを提供していくための体制づくりなどが課題。厚生労働省は年内に方針をとりまとめることにしている。

為替と株の値動きを伝えた。

全国の気象情報、台風28号と台風29号の動きを伝えた。

鉄道情報を伝えた。

道路情報を伝えた。

関東甲信越の気象情報を伝えた。