オープニング。

きのうアメリカのアトランタで、クアッド外相会合が行われた。中国を念頭に、恣意的な輸出規制などの経済的威圧に対し、深刻な懸念を表明した。茂木外務大臣は、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを強調した。4人の外相は、 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、海洋安全保障や経済安全保障などの分野を中心に、具体的な協力を着実に推進していくことで一致した。また、信頼できるAI技術を普及させるため、4カ国で総額8,500万ドルを超える技術的・財政的な支援を行っていく方針を明らかにした。会合の後、アメリカのルビオ国務長官は、経済的威圧の懸念について、中国を指しているのかと問われ「クアッドは誰かを敵視したり、特定の国に対抗したりするものではない。われわれが表明するのは行動に対する懸念だ」と述べた。今回の会合は、今月開催予定の首脳会合に向けた地ならしの側面が強く、首脳会合では、中国を念頭に置いた議論が中心になると見られている。外務省幹部は、今年3回目の米中首脳会談が見込まれるほか、トランプ大統領が中国・ロシアとの首脳会談に意欲を示していることも踏まえ、その前にアメリカを含む4か国の結束を、国際社会に示す貴重な機会になるとしている。

GMOインターネットグループは、FX投資家向けクラウドサービスに不正アクセスを受け、ハッカー側は先月27日、1人分の個人情報を公開した。不正アクセスを受けたのは「お名前.comデスクトップクラウド」で、子会社のセキュリティー企業が2024年4月に、システムの脆弱性を指摘していたことが明らかになった。一方、熊谷正寿社長は、社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が、事前に現場に指摘されていたとした上で、対応の深度・スピードが十分でなく、攻撃者に間隙を突かれたとしている。会社はあす、今回の問題で初となる会見を開く予定。熊谷社長やグループ企業幹部が、一連の問題の経緯を説明すると見られている。一方で、セキュリティー会社の調べで、被害者に情報共有を呼びかける不審なサイトが公開されていたことが分かった。被害が公表される前に開設の準備を進めており、ハッカー側と関わりがある可能性があるとされている。セキュリティー会社「S＆J」三輪信雄社長は「脅迫・交渉だけなら必要ないサイト。ハッカー側が被害者を集め、会社側にプレッシャーをかけるために開設したのではないか。通信の痕跡などを調べることで、攻撃者特定につながる可能性もある」と話している。

アメリカの中間選挙は、今月3日が投票日。トランプ大統領は共和党候補への投票を呼びかけている。一方の民主党は、クリントン元大統領などが応援に入った。各州で期日前投票が行われており、先月末時点で5100万人余り、前回のすべての期間の総数をすでに上回っている。トランプ大統領の支持率は低下傾向にあり、去年1月の約50％から、先月28日は38.4％と2期目最低水準となっている。また、トランプ大統領の関連グッズの売り上げが落ちており、物価高のほか、トランプ大統領の支持率低下も大きく関係しているとみられている。

フランスでは、高校生が教育環境の改善を訴える抗議活動や、物価高対策などを訴えデモが続いている。31日には、労働組合などの呼びかけで再び各地でデモが行われ、計32万人が参加したとみられている。このうち、パリのデモ行進は、当局が指定した中心部から離れた経路で、多数の治安部隊が先導する中で行われた。当局は、先月17日にデモに乗じた破壊行為や略奪などが起きたことを踏まえ、今回も先月24日に続き、厳重な警戒態勢を取っている。パリでは、デモが行われた場所の近くで、一部が治安部隊と衝突するなど混乱が起きた他、南部マルセイユなどでも衝突が起き、国内で計500人以上を拘束したという。ヌニェス内相は31日夜「警備態勢が機能した」と強調した上で、ネット上でハロウィーンに合わせて暴動を煽るような呼びかけがあるとして、警戒を続けるとしている。

和歌山・潮岬を映し、全国の気象情報を伝えた。

今年は週末と重なったハロウィーン。きのうからきょう未明にかけて、渋谷区は混雑したものの、大きなトラブルは確認されていないという。渋谷区は事故やトラブルを防ぐための対策を取り、渋谷駅周辺では警察と連携して交通規制を行っていた。渋谷の繁華街にある一部の店では、臨時休業や閉店時間を早める動きも見られた。

11月3日はまんがの日。漫画の販売額は、紙媒体が1652億円となる一方で、電子コミックは5273億円と市場の4分の3を占めている。出版各社が次々WEB漫画アプリを立ち上げ、大ヒットし社会現象となった作品も生まれた。なぜWEB漫画が伸びているのか。WEB漫画レーベル統括編集長の江上英樹さんは「紙の制約から放たれた。純粋に面白くするためにかなり特化できる」と語り、WEB漫画の可能性を強く感じている。強みの1つが、ページ数に縛られない自由な創作。雑誌では作品ごとにページ数が決められているが、WEB漫画は内容を優先して柔軟に増やすことができる。もう1つの強みが、新たな才能を発掘しやすいこと。WEB漫画は掲載する作品の数に限りがないため、ヒットするか分からない作品でも掲載に踏み切れるという。新人や実績のない漫画家に大きなチャンスとなっている。

井上二郎は「毎週決まった曜日に雑誌が出るまでの待ち遠しさが愛しい世代で、紙でじっくり読み込むのが好きだし、制約の中から独自のカット割りや漫画表現が生まれてきたのかなと思う。どちらが良い悪いではなく選択できる形で残ってほしい」と話した。京都精華大学の吉村和真教授は「漫画雑誌が減っていくのは残念だが、文化が衰退したわけではない。ウェブの特性を活かした表現・スタイルが新たな作品・作家を生み、マンガ文化を発展させていくだろう」と語っていた。

午前7時15分後ごろ、東北地方で震度3を観測する地震が発生した。震源地は三重県南東沖、震源の深さは350km、M6.1と推定されている。この地震による津波の心配はない。福岡県の大熊町、双葉町、浪江町で震度3を観測した。

ファジアーノ岡山対FC東京。前半終了間際、自陣からのフリーキック。こぼれ球を仲川輝人が追いかけ、先制点を奪った。後半開始直後にも、仲川が相手のクリアミスを見逃さず、シュートを決めた。守備は稲村隼翔が対応、体を寄せてチャンスを作らせなかった。さらに途中出場のダニ・ゴメスが2点を加えダメ押し。4対0で、FC東京は8試合連続無失点での勝利となった。

柏レイソル対浦和レッズ。試合はレイソルのペースで進み、前半37分に小泉佳穂が先制点を奪った。さらに後半23分。一度弾かれたが、弓場堅真が決めきった。レイソルはこのあとも得点を重ね、4対0で2連勝となった。

バスケットボール男子、Bプレミア。島根スサノオマジック対広島ドラゴンフライズ。序盤から島根の攻撃に苦しむ広島、2点リードされて前半を終えた。それでも1点を追う第4クォーター。ドウェイン・エバンスがアリウープで逆転した。その後も得点を決め続け、後半だけで16得点を挙げたエバンスの活躍により、95対88で広島が勝利となった。

仙台89ERS対東京サンロッカーズ。第四クォーター、仙台は杉浦佑成の3ポイント、そしてジェイク・レイマンが突き放し残り2分で9点差に。東京は田中大貴、ドンテ・グランタムの連続3ポイントで3点差まで追い上げた。その後1点差まで詰め寄り残り30秒。フリースローを2本獲得し、冷静に決めた。80対73で東京が勝利した。

ウクライナ南部ヘルソン州の都市オレシュキを巡っては、先月27日、人道状況の悪化を止めるため、アメリカの仲裁で局地的な停戦合意が発効した。食料や医薬品などの支援物資の搬入のほか、住民が利用するルートの地雷の除去が行われ、住民の退避が進められてきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月31日「ウクライナ人の住民はチェルニヒウ州に退避した。さらなる緊張緩和と和平に向けた真の進展も必要だ」としている。また、ロシア側の責任者は同日「私たちは定期的に人道支援を行うことで合意した。非常に重要な一歩だ」と述べ、ウクライナ側と今後もこうした取り組みを継続することで一致したと明らかにした。停戦期間は日本時間のあす朝までで、今回の停戦の実績が和平の進展につながるかが焦点となる。

茂木外務大臣は、ロシアのラブロフ外相との約5年ぶりの正式な会談を行った。スパイ容疑で拘束されている北海道新聞記者の即時解放などを強く要請した。茂木外務大臣は会談について「内容はつまびらかにできないが、率直な意見交換ができた」と述べ、その上で記者の解放へ粘り強く働きかけを続ける考えを示した。

選挙活動で活用が進んでいるAI。アメリカの中間選挙に立候補している、共和党候補のエベレット・ジャクソンさんを、AIコンサルタントチームが支えているという。膨大なデータをAIで分析し、有権者一人一人に合った呼びかけをしようとしている。使用するデータは、有権者の年齢や性別、SNSの関心、どんな動画を見ているかなど。特に注目しているデータはIPアドレス。IPアドレスからどんな番組を視聴しているか推測できるという。こうした情報をデータ企業から入手し、有権者個人の政治的思考や関心を割り出す。そして、それぞれに適した選挙広告を個別に配信して支持を訴えていく。「マイクロターケティング広告」と呼ばれる手法で、AIにより精度を高めることが可能になった。また、AIを使用することで、有権者の分析や選挙運動に使うコストも削減できる。新人のジャクソンさんには、大口の献金を行う支持者はいなかったが、予備選では資金力を持った候補者に勝利した。さらに、AIを使えば、過去の投票履歴や消費行動などから、支持獲得の可能性を数値化できる。専門家は「AIで有権者に響く言葉や価値観に合わせてメッセージを作成すれば、効果的に世論を操れる。アメリカはAI選挙の実験場。AIは今後、日本を含む世界で、政治活動や有権者への働きかけに欠かせないツールとなっていくだろう」との見解を示している。

アメリカの制度は日本の公職選挙法とは異なるため、日本と全く同じことが起きるわけではないが、日本でも政党レベルで特定の有権者層に向け、メッセージを配信しているケースもあるという。また、投票の可能性が低いと判断された人には広告が届かない、矛盾した政策でも明らかになりにくいなどの課題も指摘されている。

全国の気象情報を伝えた。