オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

自民党総裁選挙は告示後初めての週末を迎え、5人の候補者は各地で支持拡大などを図った。小林鷹之元経済安保相は北海道稚内市を訪れ、陸上自衛隊の分屯地などを視察した。茂木敏充前幹事長は茨城県で行われた党の会合に出席するなどして党員票の獲得に向けた働きかけを続けるとともに、残りの選挙戦で訴える政策の検討を進めた。林芳正官房長官は全国の中小企業の若手経営者らとオンラインで対談し、経営上の課題などを聞き取った。高市早苗前経済安保相はNHKのインタビューに応じ、「立党70年なので、そろそろ初めての女性の総裁が出てきてもいい。もう1回皆様に信頼していただける力強い政党にしていく、その決意は負けない」などと語った。小泉進次郎農水相は東京都の小池知事や女性経営者らと会談し、女性が働く環境などについて意見を交わした。一方小泉氏は牧島元デジタル相の事務所が動画配信サイトに小泉市に好意的なコメントを投稿するよう陣営関係者に要請していたことを受け、牧島氏が広報担当から外れたことを明らかにした。

新しい総裁の選出まで1週間となる中、国民民主党の玉木代表は連立政権に加わるかどうかについて「民意に背いた連携や協力のあり方をすれば、国民の信頼を失ってしまう。物価高騰対策の実現の有無にこだわって判断したい」などとコメントした。

自民党総裁選挙は、来月4日の投開票日まで1週間となった。党側は党員投票について、郵送で行う場合は締め切り前々日の来月1日までに投票用紙を投函するよう呼びかけている。各陣営は引き続き党員票の獲得に向け、働きかけを強めることにしている。

11年前のきょう発生した御嶽山の噴火では、死者・行方不明者が63人にのぼった。長野県王滝村や岐阜県下呂市では、噴火発生時刻に祈りが捧げられた。当時噴火警戒レベルが最も低い1の状態で噴火したため、多くの犠牲者が出た。こうした「レベル1」の状態での噴火はその後も全国で起きていて、11年間で4事例あったという。その1つが北海道東部にある登山者に人気の雌阿寒岳で、今月中旬に入って火山活動が高まった。12日に火山性微動などを観測し、3日目の15日に噴火警戒レベルが火口周辺規制を示す「レベル2」に引き上げられた。しかし周辺の自治体が規制をしたのはレベルが引き上げられてからで、12日からそれまでの間は火口近くの登山道を通行できる状態だった。登山者用の地図アプリには火口近くにいたとみられる人の投稿が複数あり、中には火山活動の高まりを下山後に知ったという投稿もあった。気象庁は「噴火の規模はごく小さく、登山者に危険が及ぶものではなかった」としているが、専門家は登山者への情報発信に課題があったと指摘。東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「警戒レベルの引き上げに至らない場合に、どのように情報を伝えるか確認する必要がある」としている。気象庁は「同じような活動が今後起きた場合、レベル引き上げを速やかに行えるように基準の見直しを行う」ともしている。

実りの秋を迎えた。サンマの水揚げ量が日本一の北海道根室市では、新鮮なサンマを楽しむ催しが開かれていた。岡山市ではマスカットなどのブドウの食べ比べも。秋田県大館市では、きりたんぽに収穫されたばかりの新米が使われた。

その一方で残暑が続き、きょうも真夏日になったところがあった。そうした中で、暑さの影響で秋の味覚にも変化が出ているという。東京都杉並区の青果店に並ぶ梨は小ぶりで、柿も大きいものは収穫量が少なく仕入れ値が例年比で2割ほど上がっているという。気象庁によるとあす日曜日は西日本を中心に雨や曇りとなるが、気温は全国的に高くなり真夏日も予想されている。東日本と西日本、沖縄、奄美では今後1か月程度気温が高い状態が続くと予想されている。

ニューヨークの国連本部でイスラエルのネタニヤフ首相が一般討論演説を行うために登壇すると、複数の国の代表団がガザ地区への攻撃に抗議して議場から退席した。騒然とする中でネタニヤフ首相は演説をはじめ、「イスラム組織ハマスの残党がガザ市に残っている。イスラエルはやり遂げなければならない」などと述べた。そしてイスラエルが意図的に民間人を標的にして住民を飢えさせているとの非難について、「なんという冗談だ」と否定。フランスやイギリスなど各国が相次いでパレスチナを国家承認したことを非難した。

イスラエル軍が攻勢を強めるガザ地区では、26日に食料を求めて集まっていた住民が攻撃を受けるなどして40人以上が死亡した。ガザ地区の保健当局によると、戦闘開始からの死者は6万5,549人になったという。イスラエルはガザ地区との境界近くに巨大なスピーカーを設置し、イスラエル首相府は「国連総会で行われたネタニヤフ首相の演説を、ガザ地区の住民などに聞かせるために流した」としている。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は記者会見で「ガザでの合意がまとまりそうだ。人質を解放し戦争を終わらせる合意になるだろう」などと述べたが、合意内容や詳しい経緯には触れなかった。

和歌山県紀の川市に住む父親と母親の容疑者は、当時住んでいた和歌山市の自宅で長女に暴行を加えたうえ、必要な治療を受けさせずに死亡させた疑いで逮捕された。警察によると逮捕後の調べに対し、両親は容疑を認めているという。長女は今年7月に母親の通報で搬送された病院で死亡したが、その際確認されたあごの骨折について母親は「1～2週間前にジャングルジムから落ちてけがをした」と病院側に説明していた。母親はその後の任意の事情聴取には「背中を押して床に打ちつけた」と話していたということで、警察は暴行の発覚を免れようとしたとみて詳しく調べている。暴行は去年の秋頃から行われていて、長女は体重が2歳児の平均の半分ほどしかなかった。両親は「十分な食事を与えていなかった」との趣旨の説明をしているという。

トランプ政権によるメディアへの圧力が強まっていると、懸念の声が上がっている。今月ABCテレビの番組で人気コメディアンがトランプ氏の支持者の言動をやゆするような発言をしたあと、番組が一時休止された。休止に先立っては、政府機関のトップが放送免許の取り消しを示唆していた。言論と報道の自由が憲法で保障されているはずのアメリカだが、トランプ大統領は「私の悪い報道しかしない免許は取り消されるべきだ」との発言もしていた。その矛先は公共放送にも向けられている。トランプ大統領は、公共ラジオ放送NPRと公共放送PBSに対し「民主党寄りだ」「税金で左翼のプロパガンダ助長している」などの批判を強めた。議会では公共放送機構に対する連邦政府の資金提供を打ち切る法案が可決され、来月1日からは全米規模の放送局だけでなく地域密着のテレビ局やラジオ局も資金を受け取れなくなる。アラスカ州の島にあるピーターズバーグには公共のラジオ局のほか新聞が週に1回発行されるのみで、ラジオで地域の情報を受け取るのが住人の習慣になっているという。地元の選挙についても詳しく伝えるなどしていて、放送ができなくなると「地方の権力の監視」の役割が十分に果たせなくなる。資金打ち切りの影響は全米に及び、非営利団体「パブリック・メディア・ヵンパニー」の試算では「主に地方にある115の放送局が、今後1年以内に閉鎖に追い込まれる」としている。

1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月26日に袴田巌さんに無罪を言い渡した。無罪言い渡しから1年になったことを受け、静岡県弁護士会が再審制度の早期見直しを求める集会を開いた。袴田巌さんの姉・ひで子さんは「巌だけが助かればいいという問題ではない。法改正も秋の国会では実現してほしい」などと語った。また弁護団で事務局長を務めてきた小川秀世弁護士は「なぜ無実の人が死刑囚になったのか、誤判原因の究明とそれに対する対策も国家賠償請求訴訟の中で明らかにしていきたい」などとした。

アメリカのトランプ大統領が「輸入される一部の医薬品に100％の関税を課す」と表明したことについて、ホワイトハウスは「日本に対する関税は15％が上限だ」との見通しを明らかにした。今月公表された日米の共同声明では、日本に対する医薬品への新たな関税について、他の国などに課す関税の中で最も低い水準に合わせる「最恵国待遇」の取り扱いにすることが盛り込まれている。トランプ政権は近く措置の具体的な内容について発表するとみられ、こうした取り決めを踏まえて実行されるかが焦点となる。

大相撲秋場所14日目、両横綱の優勝争いはあすの千秋楽へ持ち越された。大の里は対戦相手の大関・琴櫻が休場し、不戦勝で1敗を守った。豊昇龍は若隆景に対し立会いの変化で2敗を死守し、優勝争いは横綱同士の結びの一番に持ち越された。

大相撲14日目の中入り後の勝敗。獅子は幕内で初めての2桁勝利を決めた。宇良は4年前の九州場所以来の10勝目。安青錦は11勝目。大関昇進を目指した若隆景は負け越しとなった。

カブスの鈴木誠也が満塁ホームランを打ち、松井秀喜と大谷翔平に続く日本選手3人目となるシーズン30号に到達した。鈴木は前日に2本のホームランを打ち、ポストシーズンに向けて調子を上げている。打点も101に伸ばし、これも日本選手3人目の大台に乗せた。

ホームラン王争いを続けるドジャースの大谷翔平は、マリナーズ戦に出場。ホームランは出なかったが盗塁を決め、今季20盗塁をマークした。

ドジャースは7回に佐々木朗希がリリーフで登板し、両リーグトップの60ホームランを打っているマリナーズのラリーを三振に打ち取った。佐々木はこの回を無失点に抑え、ポストシーズンが迫る中評価を上げている。

全国の天気予報を伝えた。