オープニング映像。

個人情報の漏えいが相次いでいる。きょうだけでもブックオフで約643万件、スカイチケットで約1464万件などの個人情報が漏えい、またはおそれがある。スカイチケットを運営するアドベンチャーは先月にも、金融機関の口座番号・口座名義などを含む1万7000件余の情報が流出した可能性があるとしている。今月は主なものだけでもほぼ毎日個人情報の漏えいが公表されている。警視庁がインターネット上に設置しているセンサーで検知した不審なアクセスの件数は今年に入って急増している。専門家は「AI等で自動化・効率化・高サイクルで攻撃をまわすことに成功している」などとした。日立製作所はアンソロピックが立ち上げたサイバー防衛のプログラムに参加すると発表するなど企業による対策の動きも出始めている。また、政府はきょう大量の個人情報を取り扱う事業者に対し対策を要請した。専門家は「完全に漏えいをゼロにするのは難しいと思う、不正アクセスの時代に適応するような社会全体の仕組み変更をやらないといけないタイミングなのではないか」とした。

ことしは暖冬となるおそれがあるほか、例年より降水量が多くなる恐れがある。赤道付近で海面水温が平年より高くなるエルニーニョ現象、先月は統計開始以降過去最大の強さになっているとのこと。専門家は、世界各地の農業や漁業に影響があるおそれがあるとして、価格上昇という形で私たちの生活に影響することも十分ありえるとした。暖冬になるとの予想にスキー場からは不安の声が聞かれた。

政府は食料品の消費税減税法案を国会に提出。食料品の消費税額を臨時的に2年間、8パーセントから1パーセントにするとしている。高市首相は消費税の引き下げ分は基本的に価格に反映されるという。1パーセント分の「就業者負担軽減支援金」を支給するとしている。年間5兆円程度とされる財源はの確保が課題だ。歳出歳入の全般の確保をするとしている。現状では財源は具体的になっていない。与党はいまの国会で成立させたい。一方、簗農相は自民党本部で開かれた会合に出席。今月5日、道路予算に関する国からの配分を「大幅にカットした」という発言を撤回した。鈴木宗男参院議員は挨拶があってしかるべきだと述べた。日本維新の会の吉村代表は簗大臣の言っていることに多くの人はなっとくできていないという。国会では立憲民主の三上氏がなぜ大臣として適任とするのかとの質問。高市首相は人一倍働いてほしいと述べた。週刊文春で簗農相は選挙活動中に手配したシャトルバスで支持者を無料送迎し法令違反ではないかと報じられた。参院自民と立民の国対委員長が会談。立民は野党内で簗大臣に対する問責決議案の提出も含めて対応を協議すると伝達した。

国会では参院の代表質問2日目が行われた。旧姓の通称使用の拡大について、日本維新の会の高木氏が発言。法的効力を与える制度を整備する考えはあるか。高市首相は必要な検討を進めていくという。参政党の神谷代表は外国人受け入れについて発言。高市首相は外国人の受け入れについては基本方針をとりまとめることにしているという。安全保障上重要な土地などの取得規制を巡り、自民の小林氏が発言。高市首相は重要土地等調査法の改正案を国会に提出するという。

今年のノーベル平和賞に南アフリカ出身で国連人権高等弁務官などを歴任したナビ・ピレイ氏が選ばれた。ナビ・ピレイ氏は1941年生まれ、弁護士として活動しネルソン・マンデラ氏など反アパルトヘイト活動家の弁護を担う。その後、国連人権高等弁務官やICCの裁判官を歴任、現在はICJ（国際司法裁判所）の裁判官を務めている。選考委員会のフリードネス委員長は歴史に残る国際裁判で彼女は法的措置が戦争行為、暴力を防ぐ一助になることを示したと称えた。ことしの平和賞の意義について、国際的な制度やルールを攻撃し弱体化させる人たちへのメッセージだと述べる。

プルデンシャル生命に対し金融庁が処分。プルデンシャル生命の徳丸博充社長は信頼の根幹を揺るがす事態を招いたこと、経営として痛切に厳粛に受け止めていると述べる。プルデンシャル生命では社員などが顧客から金銭詐取など52億円に上る不適切な金銭の受領があったことが明らかになっている。金融庁は経営管理態勢に重大な欠陥があり、営業の第一線へのけん制機能が働いていなかったとして、一部の業務を停止するよう命じる処分を出した。今月13日から来年1月末まで新規の保険募集、保険契約を停止するとしている。また過去の取締役を含めた経営責任の明確化なども求めている。会社は今年2月から新規販売を自粛しているが、今回の処分を受けて営業再開が遠のくことになる。会社はきのう、業績に過度に連動していた報酬制度を見直すなどの再発防止策を明らかにしたが、金融庁からは対策が不十分だと指摘される。管理態勢、組織風土を抜本的に改めることができるかが問われることになる。

戦後非公開としてきた意思決定に関する内部の議事録が初めてNHKに開示された。A級戦犯を祀った合祀などのいきさつが詳しく記されている。開示されたのは靖国神社の内部文書で重要事項を有識者らに諮る「総代会」や幹部会議の議事録など約70年分の記録。 靖国神社は明治時代に創建、戦没した軍人など約246万6000人が神としてまつられる。太平洋戦争後の極東国際軍事裁判で死刑判決などを受けたA級戦犯14人も合祀されている。開示された内部文書によると、A級戦犯の合祀については1969年1月の総代会に諮られる。この年の10月に合祀することを全員一致で了承。直前の9月の議事録には合祀を延期することで全員一致していた。さらにその翌年の1970年6月の総代会では出席者の1人が合祀の実施を迫る。筑波藤麿宮司はいずれ合祀するものの時期は検討するとして事実上の保留が記されていた。この方針はその8年後、筑波宮司の死去を受けて後任に就任した松平永芳宮司によって方針は変更される。1978年9月の神社の幹部会議の議事録では松平宮司が、合祀は宮司が交代したこの時期がよいと考えると述べ、総代会での了承を経てA級戦犯14人を合祀していた。A級戦犯の合祀は1985年8月、当時の中曽根総理大臣が靖国神社に公式参拝したことを受けて国内外で大きく取り上げられる。閣僚の参拝などをめぐり現在も議論が続いている。専門家は戦後史の空白を埋める極めて貴重な資料だとしている。筑波大学の波多野澄雄名誉教授はA級戦犯の合祀について直ちに靖国神社自体が全部賛成していたわけではないことが分かる。戦犯の扱い方は日本の戦争責任の問題とも絡み非常に大きな問題だった。資料の開示によって系統的に分かるようになったことには非常に大きな意味があると述べる。

「NHKスペシャル」の番組宣伝。「靖国神社秘録 空白の戦後史」を放送する。

去年東京・霞が関で政治団体のNHKから国民を守る党の立花孝志党首をナタで切りつけ殺害しようとした罪に問われた杉並区の無職の宮西詩音被告に対し、東京地裁は懲役9年の判決を言い渡した。江口和伸裁判長は極めて悪質な犯行だ。元兵庫県議会議員の自殺は立花党首の言動が原因だと短絡的に追い込み、殺害を決意した意思決定は厳しく非難されるべきだと指摘した。

介護保険サービス提供の事業者に支払われる介護報酬の来年度の改正に向けて厚生労働省の審議会が議論した。他の業種で賃上げが続いているため介護職員給与は相対的に低くなっている。介護の担い手の確保や高齢化が進む地域で必要なサービス提供のための体制づくりなどが課題となっている。厚生労働省はサービスごとに検討を進め年内に方針をとりまとめることにしている。

長野県北八ヶ岳の白駒の池では木々が色づき始める。都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

エンディングの挨拶をした。