- 出演者
- 糸井羊司 森下絵理香 向笠康二郎
オープニング映像と挨拶。
日本からのノーベル賞受賞が3年連続となった。今年のノーベル化学賞の受賞者に東京理科大学名誉教授のそ合憲三さんらが選ばれた。個人ではアメリカ国籍を取得した人を含めて31人目となり、化学賞では去年受賞した北川進さんに続いて10人目となる。不斉自己触媒反応は、わずかに右手の関係、左手の関係の物質の中のわずかに片方だけが増えた状況の中で、それが増幅的に起こってどんどん片方がたまっていく反応が起こることが考えられていたが、その反応機構を解明したという形になる。今回の化学賞ではそ合先生が自然界で起こっていた現象を人工的にできるようにしたというところが評価されたポイントになっている。1つは生命の起源が何なのかの深い理解につながっていくところが大きく期待されるし、片方の物質を意図的に作り出すことができるというところで、例えば多様な分子の新しい製造法の開発にもつながるというところが、将来的な発展としては期待される。
身近な様々なものの値上げが続く中で、大手ビールメーカー4社にカルテルの疑い。値上げの幅や時期などを事前に示し合わせていた疑いがあるとして、公正取引委員会はきょう強制調査に乗り出した。関係者への取材で見えてきたのは、裏会という会合の存在。強制調査はアサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社が受けている。容疑は独占禁止法違反の疑い。公正取引委員会が国民生活に広く影響を及ぼし、悪質かつ重大だと判断した事案を対象に行う「犯則調査」と呼ばれるもの。関係者によると4社は、ビールを卸業者に出荷する際の「生産者価格」について、値上げの幅などを示し合わせるカルテルを結んだ疑いがあるという。生産者価格が上昇すれば卸売価格と小売価格にもその分が転嫁され、消費者に影響が及ぶことになる。市場規模1兆円を超える国産ビールは、強制調査を受けた4社で9割以上のシェアを占める。価格調整はどのように行われたのか。関係者によると、4社はいずれも東京・銀座に事務所を置く「ビール酒造組合」の組合員で、組合では月に1度、第一木曜日を目処に「一木会」という会合を開いていた。会合が終わり他のメーカーなどが退席すると、4社の課長や部長クラスだけが残って非公式な「裏会」を開催。そこで値上げ幅や時期について調整していたとみられている。話し合った内容は各社に持ち帰り、次の会合でさらにすり合わせを進める形で何度も会合を重ね、合意が形成されていったとみられている。公正取引委員会は、こうした調整の結果が4社の社内でどこまで共有されていたのかについても、調べるものとみられる。4社が製造する一般的な缶ビールの価格（350ミリリットル）を、東京・渋谷区の3系列のコンビニで調査した。4社とも価格の差は10円前後におさまっている。いずれの店舗でもほぼ横並びの価格で販売されていた。ビールをめぐっては2020年以降、酒税の引き下げと原材料費の高騰などを理由とした値上げが交互に行われる形で、価格が推移してきた。消費者が店頭で購入する小売価格の平均価格の推移を示したグラフを紹介。注目したいのが、平均株価が上昇した2022年と去年。4社は原材料価格の高騰などを理由に同時に値上げに踏み切った。また値上げを公表した時期も近接していた。去年の出荷分からの値上げの際は、1社が発表してから1か月余の間に3社も値上げを発表した。犯則調査は一般の立ち入り検査とは異なり、捜索や証拠の差し押さえが認められていて、検事総長に刑事告発することを視野に調べが進められる。犯則調査は去年9月にも、軽油販売をめぐるカルテルの疑いで行われたが、飲食料品をめぐる犯則調査は初めてだという。
道路予算に関する国からの配分を「大幅にカットした」とする簗農林水産大臣の発言。きょう本人が改めて働きかけを否定した。一方で国土交通省への問い合わせが配分額が決まる前の2月だったこと、選挙区内の2つの市と町に限られていたことに、地元の市長からは「疑念はむしろ深まった」との声が出ている。きょうから始まった衆議院の代表質問でも追及がされた。午前中、簗大臣は「私の中でいわゆる減額を求めることは一切やったことはない」と話した。国土交通省がきのう“働きかけや圧力はなかったと思う”と説明したことを受けて、簗大臣も改めて「働きかけ」を否定。一方で問い合わせが2月だった理由については、「地元の人からそういった関心の問い合わせがあったので、そのタイミングで連絡した」と述べた。2月8日には衆議院選挙が行われた。簗大臣の問い合わせはそれより後の2月中旬ごろで、国土交通省は「この時点では予算成立前だったため回答を保留し、予算が成立した4月以降に説明した」としている。問い合わせをしたのが地元・栃木3区の6つの自治体のうち、那須烏山市と那珂川町の2つだけだったという。この2つの自治体の市長、町長は衆院選で簗大臣の対立候補を支援した。なぜ2つの自治体だけだったのか、きょう簗大臣は「地元でそういった問い合わせがあって、その2自治体について確認した」と述べた。栃木・那須烏山市の川俣純子市長は「簗大臣の問い合わせが那須烏山市・那珂川町のみに限定されるなど、疑念はむしろ深まった。2月中旬に内示額の問い合わせを行った行為は、暗に予算減額の圧力を掛け忖度を強要とも受け取れる」とするコメントを発表。那珂川町の益子純恵町長は「安心・安全をゆるがされた多くの町民・市民の不安の解消には至っていないと感じます」とコメントしている。一方、佐々木紀首相補佐官（前国土交通副大臣）はきょう、「2月中旬ごろに簗氏から那須烏山市・那珂川町の今年度分の配分額について問い合わせがあり、これを国土交通省の当時の黒田官房長に伝えた」などと説明した。その上で「簗氏からは予算削減の働きかけも圧力もなかった。国土交通省に対しては簗氏の名前を出していない。予算成立後に私から簗氏に今年度の配分額を説明した」と述べた。簗大臣をめぐって新たな報道も。おととし10月とことし2月の衆院選の際、「手配したシャトルバスで自身の支持者を無料で送迎したことが公職選挙法違反にあたるのではないか」と、週刊文春がオンラインで記事を配信した。
国会ではきょうから与野党の論戦が始まった。高市総理大臣は代表質問で「物価高対策は来年4月からの食料品の消費税減税が、実施可能な最善の方法だ」と訴え、理解を求めた。3日間にわたる代表質問の初日、自民党・鈴木幹事長は「いよいよ本日から国会論戦が始まる」と述べた。中道改革連合から分裂した公明党と民主改革の会は、衆議院で統一会派を組んで臨む。代表質問で公明党は、物価高対策としての食料品の消費税減税をめぐって、「10兆円（の財源）は極めて大きな規模。均等給付すれば単純計算1人8万円、4人家族で32万円。冷静に再検討されるべきではないか」と質した。
高市首相は消費税減税などの円滑な実施に向けて関係府省庁による局長級の連絡会議を立ち上げ次号舎への周知やレジシステムの改修、価格動向の把握などを連携して対応していくという。また経済財政運営をめぐって金利上昇や円安をどう評価し、必要なら政策のどこを点検するのかに対し高市首相は、世界経済の変調など、大きな影響を与える事態には機動的に予備費などを活用して対応するという。経済政策については、必要な施策や投資を進める必要があるが、強い経済をどのような戦略と方策で実現するのか？に高市首相は民間投資を引き出すために複数年度の計画に基づき物を基本とし、投資枠を創設するなど予算編成の抜本改革を行うとした。AIの開発をめぐって、リスクとイノベーションの両立をはかり、安全性や信頼性のための環境整備が急務だという意見には、高市首相はAIの技術開発や社会実装を強力に推進する多国間強力を推進しルール形成など国際的な議論を主導することで安心安全で信頼できるAIを実現していくとした。さらに憲法改正については、改正実現に向けた決意を問われると、高市首相は具体的に考えを述べることは差し控えるとした。
日本維新の会は衆院議員の定数削減について改革を求める政治家が身分・待遇を守ったままでは理解を得られない。今国会で成立させる決意を示してほしいとした。高市首相は総理大臣としては国会での議論を注視し、先の国会で自民党と日本維新の会から定数削減の法案が提出し継続審議となっていると承知し、今国会での実現に向けてしっかりとした議論が行われることを期待したいという。また租税などの見直しについて高市首相は廃止縮減を具体化する覚悟はあるか？に各府省の自己点検の結果を是認してはいないとし、存続措置の必要性と政策効果を定期的に検証し徹底していくとした。
ノーベル化学賞を受賞した東京理科大学のそ合憲三さんの喜びの声を紹介した。さらに記者からの質問に答えたそ合さんは、今の気持ちを聞かれ、95年から研究を続け、様々な事を発見していったが、受賞したことは大変に驚いていると答えた。また多くの素晴らしい研究者がこの分野にはいるので、この賞を受けるとれたことには大変感謝していると伝えた。日本からのノーベル賞の受賞は3年連続で、個人ではアメリカ国籍を取得した人を含めて31人目。化学賞では去年に続いて10人目。広島県出身で、東京大学で博士号を取得。東京理科大学の名誉教授に。ホモキラリティーという起源の解明に長年の謎に対する解決策を提示した。
今年結成70周年となった日本原水爆被害者団体協議会は都内で記念の式典を開き、各地の被爆者など140人が参加した。挨拶に立った田中熙巳代表委員は原爆投下から81年、被団協結成から70年核の脅威はなくなっていないとした上で核兵器禁止条約に日本政府が直ちに加盟し、核兵器廃絶のために世界的リーダーになってほしいとした。