国会ではきょうから与野党の論戦が始まった。高市総理大臣は代表質問で「物価高対策は来年4月からの食料品の消費税減税が、実施可能な最善の方法だ」と訴え、理解を求めた。3日間にわたる代表質問の初日、自民党・鈴木幹事長は「いよいよ本日から国会論戦が始まる」と述べた。中道改革連合から分裂した公明党と民主改革の会は、衆議院で統一会派を組んで臨む。代表質問で公明党は、物価高対策としての食料品の消費税減税をめぐって、「10兆円（の財源）は極めて大きな規模。均等給付すれば単純計算1人8万円、4人家族で32万円。冷静に再検討されるべきではないか」と質した。
高市首相は消費税減税などの円滑な実施に向けて関係府省庁による局長級の連絡会議を立ち上げ次号舎への周知やレジシステムの改修、価格動向の把握などを連携して対応していくという。また経済財政運営をめぐって金利上昇や円安をどう評価し、必要なら政策のどこを点検するのかに対し高市首相は、世界経済の変調など、大きな影響を与える事態には機動的に予備費などを活用して対応するという。経済政策については、必要な施策や投資を進める必要があるが、強い経済をどのような戦略と方策で実現するのか？に高市首相は民間投資を引き出すために複数年度の計画に基づき物を基本とし、投資枠を創設するなど予算編成の抜本改革を行うとした。AIの開発をめぐって、リスクとイノベーションの両立をはかり、安全性や信頼性のための環境整備が急務だという意見には、高市首相はAIの技術開発や社会実装を強力に推進する多国間強力を推進しルール形成など国際的な議論を主導することで安心安全で信頼できるAIを実現していくとした。さらに憲法改正については、改正実現に向けた決意を問われると、高市首相は具体的に考えを述べることは差し控えるとした。
日本維新の会は衆院議員の定数削減について改革を求める政治家が身分・待遇を守ったままでは理解を得られない。今国会で成立させる決意を示してほしいとした。高市首相は総理大臣としては国会での議論を注視し、先の国会で自民党と日本維新の会から定数削減の法案が提出し継続審議となっていると承知し、今国会での実現に向けてしっかりとした議論が行われることを期待したいという。また租税などの見直しについて高市首相は廃止縮減を具体化する覚悟はあるか？に各府省の自己点検の結果を是認してはいないとし、存続措置の必要性と政策効果を定期的に検証し徹底していくとした。