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「公明党」 のテレビ露出情報

道路予算に関する国からの配分を「大幅にカットした」とする簗農林水産大臣の発言。きょう本人が改めて働きかけを否定した。一方で国土交通省への問い合わせが配分額が決まる前の2月だったこと、選挙区内の2つの市と町に限られていたことに、地元の市長からは「疑念はむしろ深まった」との声が出ている。きょうから始まった衆議院の代表質問でも追及がされた。午前中、簗大臣は「私の中でいわゆる減額を求めることは一切やったことはない」と話した。国土交通省がきのう“働きかけや圧力はなかったと思う”と説明したことを受けて、簗大臣も改めて「働きかけ」を否定。一方で問い合わせが2月だった理由については、「地元の人からそういった関心の問い合わせがあったので、そのタイミングで連絡した」と述べた。2月8日には衆議院選挙が行われた。簗大臣の問い合わせはそれより後の2月中旬ごろで、国土交通省は「この時点では予算成立前だったため回答を保留し、予算が成立した4月以降に説明した」としている。問い合わせをしたのが地元・栃木3区の6つの自治体のうち、那須烏山市と那珂川町の2つだけだったという。この2つの自治体の市長、町長は衆院選で簗大臣の対立候補を支援した。なぜ2つの自治体だけだったのか、きょう簗大臣は「地元でそういった問い合わせがあって、その2自治体について確認した」と述べた。栃木・那須烏山市の川俣純子市長は「簗大臣の問い合わせが那須烏山市・那珂川町のみに限定されるなど、疑念はむしろ深まった。2月中旬に内示額の問い合わせを行った行為は、暗に予算減額の圧力を掛け忖度を強要とも受け取れる」とするコメントを発表。那珂川町の益子純恵町長は「安心・安全をゆるがされた多くの町民・市民の不安の解消には至っていないと感じます」とコメントしている。一方、佐々木紀首相補佐官(前国土交通副大臣)はきょう、「2月中旬ごろに簗氏から那須烏山市・那珂川町の今年度分の配分額について問い合わせがあり、これを国土交通省の当時の黒田官房長に伝えた」などと説明した。その上で「簗氏からは予算削減の働きかけも圧力もなかった。国土交通省に対しては簗氏の名前を出していない。予算成立後に私から簗氏に今年度の配分額を説明した」と述べた。簗大臣をめぐって新たな報道も。おととし10月とことし2月の衆院選の際、「手配したシャトルバスで自身の支持者を無料で送迎したことが公職選挙法違反にあたるのではないか」と、週刊文春がオンラインで記事を配信した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月18日放送 22:45 - 23:00 NHK総合
ニュース「横浜市長選 開票速報」(ニュース)
横浜市長選は開票率1%。原澤敦美氏が当選確実となった。自民党・日本維新の会・国民民主党の地方組織が推薦し公明党の市議団が支持した新人の原澤敦美氏がパワハラ問題で辞職した前市長らを抑え初めての当選を確実とした。コンプライアンス問題に取り組んだ経歴を強調し停滞した市政立て直し経済基盤強化などを主張した。そして無党派層からも支持を集めた。落選が確実となった前市長の[…続きを読む]

2026年10月18日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案が、あさって衆議院で審議入りするのを前に、NHKの日曜討論に与野党の幹部が出演し、与党側が、野党の意見も聞き入れながら成立を図りたいと示したのに対し、野党側からは、財源や支援金の具体像などを明らかにする意見が出された。

2026年10月18日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
簗農水大臣が辞任。武部新さんが農水大臣となった。武部新さんと岸さんは仲がいいという。簗さんの辞任には2週間かかった。安倍政権では失言で2人辞めた。東日本大震災がらみの失言だ。杉村太蔵さんは武部さんのお父さんにお世話になったという。武部新さんに励ましてもらった。「消費減税法案」の審議が始まる。公明党と立憲民主党は給付金で対応する案。国民民主党は給付金と控除の組[…続きを読む]

2026年10月18日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
食料品の消費税減税について、萩生田氏は「野党の皆さんの声を聞きながら直すべきところがあれば直していく、受け入れるところがあれば受け入れていくそんな姿勢で国会審議に臨みたい」と話し、榛葉氏は「委員会では否決されて、本会議どうなるかということにもなりかねないので、少しでも多くの野党の考えを聞いて柔軟に対応してほしい」、西田氏は「公明党としては不透明な点が多い。総[…続きを読む]

2026年10月17日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
横浜市長選挙は18日開票日。山中竹春氏はパワハラが認定され、辞職となったが、再び当選にむけて実績をアピールするも、JNNの情勢調査では約8割が「パワハラを考慮して投票する」としている。新人の中谷一馬氏は給食費や第2子以降の保育料などをゼロにすることを掲げているが、JNNの終盤情勢調査では厳しい戦いとなっているという。一方、有利となっているのが弁護士の原沢敦美[…続きを読む]

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