- 出演者
- 畑下由佳 伊藤大海
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は2日、イラン国内の橋を攻撃したと明らかにしたうえで「手遅れになる前に合意を結ぶべきだ」と強調した。イラン国営放送は2日、テヘラン近郊の橋への空爆で8人が死亡し95人がケガと報じている。トランプ氏は1日の演説で、今後2～3週間イランへ痛烈な打撃を与えると表明しており民間インフラへの攻撃を開始したものとみられる。アラグチ外相はSNSで「民間施設を攻撃してもイランの人々を降伏させることはできない。アメリカの道徳的崩壊を示すだけだ」と批判した。こうしたなか、米国国防総省は2日、陸軍トップのジョージ陸軍参謀総長が退任すると明らかにした。
イランの革命防衛隊は2日、中東バーレーンにあるアメリカ企業のアマゾンの関連会社を攻撃したと発表した。イランは中東に展開するアメリカ企業なども標的にすると警告している。また、イランの国営メディアは2日「愚かなトランプ、ホルムズ海峡はお前の口よりずっと大きい」などとトランプ大統領を揶揄するメッセージをミサイルに貼り付ける映像を公開し挑発している。
アメリカ産WTI原油先物価格は1日のトランプ大統領演説後、一時1バレル＝113ドル台まで上昇した。終値はおよそ3年9ヶ月ぶりに111ドル台をつけている。演説前は一時1バレル＝98ドル前後で推移しており、約15ドル上昇した形となる。
日本やイギリスなど40か国以上の外相が2日にオンライン会合を開き、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた対応策を協議した。ホルムズ海峡をめぐっては、イランの革命防衛隊が船舶を審査し、原油1バレルあたり約1ドルを最低ラインに通航料を徴収しているとアメリカメディアが報じている。イギリスはオンライン会合後の生命で通航料の徴収を断固拒否するとしたほか、各国が制裁をはじめとした連携策を検討すると表明した。日本からは茂木外務大臣が出席し、ペルシャ湾内に留め置かれている船舶や船員の安全確保のためにIMOに対し、会場回廊の設置を提案していることを説明し、各国の協力を呼びかけた。
トランプ大統領は2日SNSで、ボンディ司法長官について新たな職務に移るとして解任したことを明らかにした。解任の理由についてアメリカメディアは、トランプ氏が少女回春の罪などで起訴され自殺したエプスタイン氏の事件の対応やトランプ氏の政敵の起訴に失敗したことに不満を募らせていたと伝えている。トランプ氏はまた、自身の個人弁護士だったブランチ司法副長官代行が職務を引き継ぐと発表した。トランプ氏は3月には、国土安全保障省のノーム長官を解任を解任していた。
アメリカのトランプ政権は2日、外国から輸入する医薬品とその原料に対し原則100％の関税を課すと発表した。ジェネリック医薬品は対象外で、日本やEUなどは関税協議の合意に基づき15％とするとしている。製薬会社にアメリカ国内での生産を迫ることなどの狙いで、関税発動までの猶予期間として大手企業の製品には120日、それ以外の中小企業の製品には180日を設けるとしている。