- 出演者
- ホラン千秋 柴田文子
オープニングの挨拶。
河野氏が麻生副総裁に対し総裁選出馬への意欲を伝えた事が分かった。河野氏は麻生氏の理解を取り付けたい考えだが、麻生氏は副総裁として岸田氏を支えてきた立場で出馬を認めるかはわからない。一方で河野氏の後ろ盾になりそうなもう1人が菅氏。河野氏は派閥に残りながら菅氏に頼る戦略だが、麻生氏と菅氏はライバル関係にあるとされていることもあり、派閥に残って麻生氏に頼るか、離脱して菅氏を頼るかの2択を迫られる可能性もある。
能登半島地震の被災地に対する復旧・復興支援として、政府は約1396億円を追加で拠出する方針で、きょうにも閣議決定する見通しであることが分かった。政府関係者によると、追加分の約1396億円は2024年度予算の予備費から拠出することをきょうにも閣議決定する見通しで、道路や仮設住宅の建設などをさらに後押ししたい考え。復興支援の財源として予備費の使用は今回が5回目で、これまでの総額は約5500億円となる。岸田総理は「省庁横断的な国の支援拠点を開設する」と明らかにしていて、来月1日に「能登創造的復興タスクフォース」を新たに発足させ、あわせて石川県の能登地方を訪問する予定。
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大手電力の7月使用分の電気代は、火力発電の燃料価格が下落していることから、10社のうち7社で値下がりする。ただ、料金は依然として高水準にとどまっている。大手電力各社によると、国の認可が必要な「規制料金」の7月使用分について、平均的な家庭は前の月と比べて、東京電力が57円下がって8873円などと10社のうち7社が値下がりする。火力発電に使うLNG＝液化天然ガスの価格が下落していることなどが影響した。また、都市ガスの来月使用分の料金もLNG価格の下落を受けて、大手4社すべてで値下がりする。平均的な家庭では、東京ガスが61円下がって5916円などとなる。電気・ガス料金をめぐっては、政府が8月使用分から3か月間、補助を追加で実施することで調整を進めている。
マイナ保険証に関するイベントに出席した河野氏。前日、河野氏は麻生副総裁と2時間にわたり会食し、関係者によると、河野は9月に予定されている自民党総裁選に出馬する意欲を伝えたという。イベントでは、総裁選に関する質問が飛んだが、河野氏ははぐらかし続けた。岸田総理を支えてきた麻生氏が河野氏の総裁選出馬を認めるかどうかは未知数。河野氏は、前回の総裁選で支援を受けた菅前首相も頼りたい考えとみられる。ただ菅氏と麻生氏はライバル関係とされることもあり、河野は難しい2択を迫られる可能性もある。
ウクライナのゼレンスキー大統領の支持率が下がっている。最新の調査では、ロシアによる侵攻開始以来最低となる53．8％。去年2～3月の支持率は84．9％に上っていたが、今回初めて60％を下回った。戦争の長期化や政界の汚職が影響していると指摘されている。一方、ゼレンスキー大統領は任期満了後も政権を継続しているが58．8％が今年中の選挙実施に反対している。
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福岡県北九州市で見つかった旧門司駅の遺構について、市が取り壊す方針を示している。これに対し、北九州市役所にてユネスコの諮問機関であるイコモス本部のテレサ・パトリシオ会長が遺構の取り壊しに「重大な懸念」を表明する緊急声明を手渡した。JR門司港駅近くで見つかった旧門司駅の遺構について、市は記録保存をしたうえで今年度中に複合公共施設の建設工事にとりかかる予定だ。パトリシオ会長は、「重大な懸念を表明する」として、建設工事の凍結を求めていて中止しない場合、国際的な緊急要請である「ヘリテージ・アラート」を発出する考えを示している。北九州市は、「内容を確認して情報収集を進めたい。」と話している。
長野県松本市の住宅地で8人が死亡した松本サリン事件から30年。現場近くには犠牲者をいたむ人が訪れていた。オウム真理教による松本サリン事件では8人が死亡し、重軽症者は約600人に上った。事件の被害者の1人で、第一通報者だった男性は、事件後に自宅の家宅捜索が行われると容疑者扱いする報道が過熱。その中で渦中に巻き込まれることになった松本協立病院の鈴木順医師。たまたま受け持った患者の中に男性がいた。鈴木医師が病院前に詰めかけた報道陣の質問に答える様子が報道されると、世間からはバッシングが起き、翌年オウム真理教による犯行が明らかになるまで続いた。ただ批判的な声に惑わされることはなかったと鈴木医師は振り返る。男性の妻で事件の被害者である女性の主治医としても診療を続けた鈴木医師。事件から14年後の2008年には最期をみとった。新型コロナの流行では、SNSなどで感染者や医療従事者への誹謗中傷が起きた。一方で、経験が生かされた出来事もあったと鈴木医師は話す。松本サリン事件から30年、鈴木医師は経験と教訓をつないでいる。
おととい、円相場が160円台を突破した。その影響で豚肉の価格に異変が起きている。メキシコ産の豚肉等が値上がりしている。鈴木大臣は市場を牽制した。しかし、為替介入はその効果をなくした。豚肉の仕入れが困難になる恐れがあるという。日本の実質実効為替レートは過去最低を更新した。
千葉県松戸市の特別養護老人ホームでは去年から新たなテクノロジーを導入している。ベッドパッドにはにおいを検知するセンサーがついていてオムツを開けずにパソコンやタブレットで確認することができる。以前は約5時間に1回定期的に交換していたが排せつのタイミングに合わせて交換することで利用者の不快な時間が短くなっただけでなく職員にも業務効率化のメリットが生まれたという。厚労省によると2040年には約69万人の介護職員が新たに必要との試算もあるが、厚労省のプロジェクトチームはヘルスケア分野のスタートアップ企業の支援を推進するための提言書をとりまとめている。介護テクノロジー企業支援のため来年度から一元的な相談窓口を設置する方針。このシステムを開発したスタートアップ・abaの代表は「一部テクノロジーの力を使って今行われている介護の質を下げずにむしろ上げていきながら一人当たりの介護職がみられる高齢者を増やしていく」と今後について語った。ケアの質を落とさないためにもテクノロジーの力は求められる。
赤坂の映像がながれ。気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。