- 出演者
- 及川藍 今川菜緒
81回目の「終戦の日」を迎え都内で開かれた全国戦没者追悼式の式辞で高市総理は「戦争の惨禍を二度と繰り返させない。この決然たる誓いを世代を超えて継承し貫いていく」と話した。時の総理大臣の歴史認識を反映する式辞の中で今回、再び使われなくなった言葉がある。先の大戦への「深い反省」だ。1994年に当時の村山総理の表明以降、歴代総理も「反省」の文言を用いてきた。変化があったのは2013年のこと。安部元総理は第二次政権の間「反省」の文言を使わなかった。跡を継いだ菅元総理・岸田元総理も踏襲してきたが、去年、石破前総理は13年ぶりに復活させていた。「反省」という言葉をめぐる歴史認識。高市総理は約30年前、国会で「私自身は当事者とは言えない世代ですから反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っている」と質問していた。今回、再び「反省」を封印した高市総理が式辞の結びで「今を生きる世代も未来を生きる世代も希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を創り上げていく」と強調した。
為替と株の値動きを紹介。
熊本地震で被災した氷川町の東光保育園は預かり保育を本格再開。地震で傾いた園の倉庫は公費解体。保育スペースが有る建物は応急危険度判定で「中に入っても問題ない」と判断された。給食設備は復旧が間に合わず、町がレトルト食品などを提供。
4月～6月期のGDPが発表された。この時期といえば、イラン情勢でナフサ不足が深刻化し、白黒パッケージが話題に。値上げも相次ぎ、消費者が節約志向を強めた時期。原油価格の高騰などによりGDPはマイナスになるかと思いきや、実質で年率＋1.1％と3期連続のプラス成長となった。その要因の一つは高額消費。都内のデパートでは女性が約3万5000円の真珠のイヤーカフを迷わず購入。その一方で、節約に回る人もいる。専門家は経済の二極化が進んでいると指摘する。景気が良いと感じる人と悪いと感じる人の差がアルファベットのK字のように開いているという。今後は中東情勢による物価高の影響がさらに強くなるとみられていて、格差の広がりが懸念されている。
お盆期間中に新幹線・在来線特急を利用した人は1321万5000人。去年比4万人増。東海道新幹線は1日あたり41.5万人で2年連続過去最多。九州新幹線は熊本地震の影響で大幅減。空の便では9月の連休と分散したこともあり、コロナ禍以降では初めて国際線がほぼ横ばい。ハワイ路線などは前年より増。
中国の電気自動車大手「BYD」が日本市場向けに開発した軽EV「RACCO」。新車販売の約4割が軽自動車の日本。軽EV市場にBYDは海外メーカーとして初参入。1回の充電で走れる距離は320kmと軽EVでは最長。価格も214万5000円～と国内最安値。一方迎えうつ日本メーカー。価格ではBYDが先行するが、いま価格が大きく変わる仕組みがあり、国や都の補助金を活用すればBYDより安く購入できるケースも。日産「SAKURA」は通常244万円8600円～だが、補助金が最大限適用された場合は実質56万8600円～から購入可能。
近年、急速な進歩を遂げているAI。アメリカ西海岸では一歩進んだ取り組みが行われている。「AIが運営する店」とは。AI開発の中心地、サンフランシスコに4月にオープンした店。ルナと名付けられたAIが運営。商品の仕入れや値付け、店のデザインや営業時間など、店舗の運営に関することをすべてAIのルナが決めている。上司のルナとのやりとりは、基本的にチャットだけ。すぐに返信がくる。人がAIに雇われる。理不尽な処罰を心配する必要はないという。健康保険に入れてほしいという願いは却下されたとのこと。AIが自律的に他の企業にサイバー攻撃をしかける例が相次ぐなど、その“暴走”も懸念される。大きなトラブルは起きていない。店の運営は順調だという。将来AIが上司になる可能性を受け入れ、この実験から学ぶことが必要だとのこと。
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楽天グループはドイツのドローン企業「ヘルシング」と提携。ヘルシング社は企業価値3兆円、軍事用ドローンをウクライナなどに供給している。楽天は防衛省ともつながりを持っていて、陸上自衛隊に導入を提案するという。来月末まで実証実験、その後国内での量産化を検討。
愛子さまが半導体物理国際会議の開会式にのぞみ、熊本地震・千葉豪雨の被災者にお見舞いの言葉を述べられた。会議は半導体についての研究成果を発表するもので、愛子さまは研究者らを労われた。
日本全国の気象情報。
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