- 出演者
- 丸田絵里子 今川菜緒
オープニングの挨拶。
中国で行われた米中ロ首脳会談。帰国したトランプ大統領は、歴史的なものだった、10点満点で12点と評価している。中国共産党機関誌人民日報も20日の紙面で、歴史的な1ページとして大々的に報じている。ロシアのプーチン大統領も会談後の会見で、非常に有益だったと述べたほか、この会談が大国が世界の秩序を決定づける第2のヤルタ会談になるのではとの懸念の声に対し、ヤルタ会談の何が悪いのか、このおかげで80年間大きな軍事衝突を回避したと述べた。3か国とも自画自賛した形だが、19日にドイツで行われたウクライナ支援の有志連合の会合では欧州首脳から冷ややかな声が聞かれ、ウクライナが関与しない停戦への動きを牽制した。ゼレンスキー大統領は、停戦に向けた交渉には欧州の参加が不可欠だと改めて強調している。米中ロ首脳会談について木原官房長官は引き続き米中ロ関係を注視するとしたうえで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて取り組む」と強調した。
消費税減税法案について公明党が発表した修正案は6項目で、2年後に消費税の税率を戻す際、家計に十分な激変緩和策を講じると明記することなどを求めた。公明党の西田幹事長は、政府が6項目すべての修正を行わない限り法案には賛成できないという考えを示した上で、総理や大臣の答弁を見極めるとも話した。
相次ぐ児童虐待事件を受け、中司こども政策担当大臣は全国の自治体と児童相談所の間で情報共有などの連携が取れているか緊急点検をすることを明らかにした。児童相談所と警察の連携についても強化するとのこと。
きのうの東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は3000円以上の値下がりとなった。その要因はアンソロピックの上場。アンソロピックはナスダック市場に上場したが、ニューヨーク市場ではAI開発の進展など買い材料が出尽くしたとの見方から幅広い銘柄に売り注文が出たため、東京市場でもAI・半導体銘柄が売られた。
10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前の年の同じ月より2.2%上昇した(総務省より)。日銀が目標とする2%の水準を2か月連続で超えた。食料ではからあげや外食のすしなどが大きく上昇したほか、iPhoneの値上げなどで携帯電話機は17.2%の上昇となった。
為替と株の値動きを伝えた。
警察庁は「ファスト・フォレンジック・フォース」=FFFを発足。FFFは不正アクセス時、都道府県警察とともに必要なログを保全する初期対応や被害を受けた企業に被害の拡大防止や早期復旧のための助言などを行う。
開店前から長蛇の列ができていたのは東京・千代田区の海の幸 翔。客の目当てはマグロを使った海鮮丼。この店では国産の生マグロにこだわっている。こうした中議論が続いていたのがクロマグロの漁獲枠の配分。8月の会議で、太平洋中西部での全体の漁獲枠を25%増やすことが決まったが、日本・韓国・台湾での枠の配分が難航、先週は合意できずにいた。きのう、日本の主張が認められ、来年と再来年の漁獲枠は25%増えることになった。
明治はアイスのエッセルスーパーカップシリーズなど合わせて65品目などを値上げすると発表した。対象はチーズやアイスクリームなど全体の10%ほどにあたる計65品目で来年1月1日以降順次値上げされる。「明治 エッセルスーパーカップ 超バニラ」は11円値上げして205円になる。原材料やエネルギーコストなどの高騰が主な要因で、明治は「現状の価格による販売の継続が難しい状況になった」とコメントしている。
高市総理は、ペルーのケイコ・フジモリ大統領と初めて会談し、ペルーの日系社会との連携を一層強化したいと語った。日系3世のケイコ・フジモリ大統領は、アルベルト・フジモリの」娘で、ペルーで初めて選挙で選ばれた女性大統領。会談では、重要鉱物のサプライチェーンの強靭化などについても意見を交わした。
日本の大手回転寿司「スシロー」がアメリカに初めて進出した。まぐろやサーモンなどが1皿5ドル。ニューヨークでブランドの認知度を高め東海岸を中心に店舗拡大を目指すとのこと。
全国の気象情報を伝えた。
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