2026年11月17日放送 3:45 - 4:30 TBS

TBS NEWS

出演者
及川藍 三上萌々 
(ニュース)
史上初の米中ロ会談 “現代のヤルタ会談”か…日本は

日本を出発した高市総理。向かったのはフィリピン・マニラ。マニラではトランプ大統領への抗議デモが続いている。アメリカが計画するAI関連施設の建設で土地が奪われるなどとして反発が広がっている。ASEAN会議でも米中のAI覇権争いが大きな焦点に。中国・李強首相はASEAN諸国にAI協力推進を呼びかけるなど米国に対抗する動きを取っている。APECが開かれる中国・深セン市。合わせて行われるのが米中露による史上初の首脳会談。ヤルタ会談とは第2次世界大戦末期に米英ソが領土や戦後の国際秩序を協議した歴史的会談。ゼレンスキー大統領はウクライナ抜きでロシアによる親交の協議を推し進めるのではと警戒している。トランプ大統領にはレガシー作りや核軍縮の協議を進めたい思惑がある。中国にはアメリカと対等な協議に臨む狙いがある。ロシアは影響力アピール。現時点で決まっている高市総理のスケジュールに習主席・プーチン大統領との会談の予定はない。フィリピン・マルコス大統領が主催するディナーに出席した高市総理。

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AP通信ASEAN首脳会議アジア太平洋経済協力ウラジーミル・プーチンドナルド・ジョン・トランプフェルディナンド・マルコス・ジュニアマニラ(フィリピン)ヤルタ会談ヴォロディミル・ゼレンスキー李強東京国際空港深セン市(中国)総理大臣公邸習近平高市早苗
片山財務相 負担軽減支援金「相当大きな規模」

消費税減税と一緒に始める中低所得者への支援金。その対象について高市総理は「働く人の半数以上」とする方針を表明。片山財務相は対象者の上限を年収450万円以上とする可能性に言及。減税終了後も支援金は勤労者の半数以上に給付する方針。29年度からはさらに「相当大きな規模」になると強調。

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片山さつき高市早苗
マンション価格高騰で 短期間での売却に課税強化を検討

都心のマンション価格は短期間での転売など投機的取引が高騰の一因になっている。政府・与党は不動産を売却して得た利益への課税を強化する方針。いまの制度で所有期間5年以内での売却益は40%が税金になるが、新築に住まず1年以内に売却すれば上乗せ検討。来月までに結論を出す予定。

学校行事の「裏側」 韓国で「運動会」「修学旅行」が消える?

韓国・ソウル市教育庁によると、今年、ソウル市内の小学校6校に1校が運動会を取りやめている。背景にあるのが、音楽や応援を近隣から騒音だとされたことによる苦情で、とある小学校では、運動会の前に児童全員で近隣住民へ謝罪をしたという。中学校でも文化祭のために事前に近隣住民に向けて事前告知などもしたが、政府を介して苦情が寄せられたりとしている。また、修学旅行も、保護者からの過度な要求や事故などによる法的リスクを恐れて、ソウル市内の小学校では全体の約5パーセントほどしか行っていなかったりしている。

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YTNソウル市教育庁ソウル市(韓国)ドンアム中学校大韓民国教育部安山市(韓国)
ASEANなどとエネルギー協議 高市総理 石油備蓄の体制強化提唱へ

高市総理はきょう、ASEANや豪州との首脳会合に出席。石油備蓄の体制強化に向けた新たな枠組み「アジア石油安全保障タスクフォース」の創設を提唱する方針。IEAのアジア版と位置づけるもの。米中露首脳会談を控えた米トランプ大統領とも幅広い分野で連携を確認する見通し。

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アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合ドナルド・ジョン・トランプフィリピン国際エネルギー機関東南アジア諸国連合高市早苗
節約志向が鮮明に GDP 1年ぶりマイナス成長

今年7-9月の実質GDP成長率は年率で0.1%の減少。1年ぶりのマイナス成長だった。半分以上を占める個人消費も2期連続のマイナス。日用品や衣服、コメに魚介類まで軒並み支出が減っている。そんな中プラスを維持したのが外食だった。外食も物価高による節約志向の客を呼び込もうと価格戦略に知恵を絞っている。この店では9月に原材料の高騰で一部を値上げした一方で、110円のハイボールを始めたほか定番サワーを180円ほど値下げしたところ、客単価の減少などはなく客数が増えたという。値上げと値下げを組み合わせ客数を確保しようとする戦略はサイゼリヤやくら寿司でも広がっている。TBS経済部内閣府担当・藤原由季子によると、内閣府は今回のGDPは個人消費のマイナスは台風など天候不順で外出機会が減ったことによる一過性の要因が大きいとみている。今後のポイントは本当に一時的な減少かどうか。多くの消費者は物価上昇に警戒を強めている。政府には暮らしに安心感をもたらす物価高対策が求められている。

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TBSテレビくら寿司サイゼリヤユニシアホールディングス内閣府国内総生産港区(東京)
片山財務相 負担軽減支援金「相当大きな規模」

消費税減税と一緒に始める中低所得者への支援金。その対象について高市総理は「働く人の半数以上」とする方針を表明。片山財務相は対象者の上限を年収450万円以上とする可能性に言及。減税終了後も支援金は勤労者の半数以上に給付する方針。29年度からはさらに「相当大きな規模」になると強調。

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片山さつき高市早苗
マンション価格高騰で 短期間での売却に課税強化を検討

都心のマンション価格は短期間での転売など投機的取引が高騰の一因になっている。政府・与党は不動産を売却して得た利益への課税を強化する方針。いまの制度で所有期間5年以内での売却益は40%が税金になるが、新築に住まず1年以内に売却すれば上乗せ検討。来月までに結論を出す予定。

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「SNSに年齢制限」 日本でも本格議論

都内の中学校ではSNSの安全な使い方を学ぶ授業が行われていた。ネット上の危険から子どもを守るため、こども家庭庁の専門家会議では年齢制限を日本でも行うべきかどうか議論されている。

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KDDIスマホ・ケータイ安全教室こども家庭庁江東区(東京)

千葉県に住む高校3年生の優子さん(仮名・18)は、いじめで不登校になっていた小学6年生のとき、YouTubeに動画を投稿するとコメント欄で誹謗中傷されたという。優子さんは過呼吸や自傷行為が始まり、急性ストレス障害と診断された。一方、友達ができたのもSNSで、優子さんは「SNSを全面禁止してしまうと、居場所が奪われる子供も多いのではないか。動画を見るくらいなら規制はいらないと思うが、SNSをのコメントやDMでのやり取りをできなくさせた方がいいのではないか」と話している。

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LINETikTokYouTube千葉県急性ストレス障害
流行を発信する雑貨店 ハンズ渋谷店 48年の歴史に幕

ハンズ渋谷店がおととい、48年の歴史に幕を閉じた。1978年に開業し、大量生産・大量消費へのアンチテーゼとして自らの手で新しい生活を創り出すというコンセプトで社会にインパクトを与え、日本の消費行動に影響を与えてきた。2022年にはカインズの傘下にはいり、転換期となっている。渋谷店の閉店は、賃貸借契約の終了と建物の老朽化によるものとしている。

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オルガン坂カインズハンズハンズ渋谷店桑沢デザイン研究所渋谷区(東京)
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