今年7-9月の実質GDP成長率は年率で0.1%の減少。1年ぶりのマイナス成長だった。半分以上を占める個人消費も2期連続のマイナス。日用品や衣服、コメに魚介類まで軒並み支出が減っている。そんな中プラスを維持したのが外食だった。外食も物価高による節約志向の客を呼び込もうと価格戦略に知恵を絞っている。この店では9月に原材料の高騰で一部を値上げした一方で、110円のハイボールを始めたほか定番サワーを180円ほど値下げしたところ、客単価の減少などはなく客数が増えたという。値上げと値下げを組み合わせ客数を確保しようとする戦略はサイゼリヤやくら寿司でも広がっている。TBS経済部内閣府担当・藤原由季子によると、内閣府は今回のGDPは個人消費のマイナスは台風など天候不順で外出機会が減ったことによる一過性の要因が大きいとみている。今後のポイントは本当に一時的な減少かどうか。多くの消費者は物価上昇に警戒を強めている。政府には暮らしに安心感をもたらす物価高対策が求められている。
