ヒャダインさんは財産の寄付先を遺言に書いたが、遺言状を誰が見つけてくれるのかというVTRの女性と同じ悩みがあったと話した。民間事業と公的機関が行う終身サポートサービスの違いを解説。民間事業は得に本人の希望を重視する。費用は公的機関ならほぼ実費のみ。公的機関は年齢制限・所得制限があるところが多い。国民生活センターでは、トラブルへの注意喚起を行っている。終身サポートに関する相談件数が年々増えて、昨年度は420件と過去最多。事業者を直接監督・指導する省庁や法律が定まっておらず未成熟な業界であることからトラブルが多い。契約トラブルを防ぐには、事前にお願いしたいサービスを具体的に考えておく、預けたお金がどう管理されるのか確認する、解約時の手続き・返金について確認する。