小泉防衛大臣はフィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古の護衛艦などの輸出に向け、協議体を設置することで合意したと明らかにした。日本政府は先月、防衛装備移転三原則などを改定し、長年規制してきた殺傷能力のある武器の輸出を可能としている。日本から防衛装備品を無償、安価で譲渡するには法改正が必要とされるが、小泉防衛大臣は「法改正が必要なのかについても具体的な議論の中で判断していくことになる」と述べるにとどめた。
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