いじめ防止対策推進法は自殺などの重大事態が起きた際にに調査が義務付けられている。横浜市教委はこの調査が適切に行われていなかったことから、昨年度中に市内の小中学校などで判明した59件の重大事態について調査を行っている。このうち8件について昨年度中に調査が終了したとして結果を公表し、3件でいじめの事実を認定したとのこと。一方生徒が被害を訴えたが学校側の情報共有不足から対応が遅れたケースも1件確認されたとのこと。