防衛力強化のための増税は、4月から法人税とたばこ税で始まる。さらに与党は税制改正大綱で、復興特別所得税の税率を1.1％に引き下げるとしているが、防衛のための税に転用する。2037年まで所得税に2.1％上乗せされることになっていたが、来年の1月から1％は当分の間防衛目的に充てられることになった。更に残された1.1％の復興税も10年延長し、2047年までとした。トータルでは増税となる。この税金の転用を被災地ではどのように受け止めているのか。福島・いわき市にある復興公営住宅には双葉町民が80人あまり暮らしている。先月31日、復興干支まつりが開かれた。双葉町民の松本節子さんは仮設住宅などで避難生活を続け、8年前に復興住宅に移り住んだ。復興住宅は収入に応じて家賃が決められていて、国民年金暮らしの松本さんは1万7900円／月。うち8200円の家賃補助を受けている。だが県は3月末で家賃補助を終了。双葉町は2022年8月、復興拠点で避難指示が解除され、現在193人が暮らす。いまだ85％が帰還困難区域。松本さんは復興のための税金が防衛費に充てられることについては反対の意見。復興公営住宅 前自治会長の國分信一さんは、3年経っても学校もない、解除になったら設備が全部揃っていると思ったら揃っていない、防衛予算を増やさないといけないのはわかっている、ただしお金がある程度町に配分しないと町が立ち行かなくなる感じは持っていると話した。
原発事故の後、福島県内には応急仮設住宅があちこちに建てられた。現在そのほとんどが取り壊されているがまだ一部が残されている。この仮設住宅にはいまも3世帯が暮らしている。その中の1人、双葉町民の舘林敏正さん（72）は、原発事故後、夫婦で親戚の家に身を寄せ、半年が過ぎた頃、この仮設住宅に入った。だが避難してまもなく妻が難病を発症。長い介護生活が始まった。そんな妻は去年1月、他界した。長引く避難生活で館林さん自身もうつ病を患い、今も投薬治療を続けている。そんな中、さらなる追い打ちが。3月末で仮設住宅の退去が決定した。今も応急仮設住宅で暮らす双葉町の町民は271人に上る。舘林さんに今の政治に対する思いを聞くと「私どもの小さい声はなかなか届かない」「辛い人にはいろんな辛いことが重なってくる」などと語っていた。