きょう、ワシントン条約の締約国会議でニホンウナギを含むウナギ全種類を国際取引の規制対象にするかどうかの採決が行われた。日本で消費するウナギの約7割は輸入もので、輸入元のほとんどが中国。今回の規制案が採択されれば、輸出に許可書が必要となりコストが上乗せされ、価格の上昇につながる可能性が指摘されている。ウナギの名産地の静岡・浜松市ではきょう、浜名湖で育った親ウナギの放流が行われた。放流は14年前から続けていて、関係者からは「規制強化による食文化の衰退が心配」との声が聞かれた。ウナギの取引規制案の採決の投票の結果は反対多数による「否決」だった。ただし、来月5日の本会議で再投票が行われ可決されれば、最終的に採択されるため安心はできない。国産・中国産・台湾産のニホンウナギを扱うウナギ問屋直営店・うなぎ新川の西勝光治社長は「否決されたとしても来年、再来年と毎年出してくる。限りあるものが減っていくことへの警鐘」と指摘する。ウナギ規制案の否決を受け、鈴木農水相が先ほど会見し「結果はまだ最終的なものではないので、引き続き緊張感を持って万全の対応を現地でも行ってほしい」と述べた。