第1次ベビーブームでは1年で約269万人で、第2次ベビーブームでは約209万人となり、ここから下がり始めていく。去年は75万8631人と前年比で4万人以上減り過去最少となった。厚労省は、複数の要因が絡み合いコロナ禍の影響も考えられると話している。婚姻数も減少していて、1972年は最高の婚姻件数で109万9984件だったが、2023年には90年ぶりに50万を下回る48万9218件だった。結婚をしたくない理由のアンケートでは、男性は金銭的に余裕がなくなる・女性は行動や生き方が制限されるが一番多かった。経済的不安も要因で、学習費は公立・私立ともに過去最高となっている。
政府は子育て支援の拡充を打ち出している。現行の出産一時金約50万円・児童手当最大月1万5000円に加え、平均額で約146万円をプラスしようと考えている。内訳は、妊娠・出産時の給付など平均51万円で16歳から18歳まで児童手当を延長し平均47万円。山口慎太郎は、今回の子育て支援は充実したものになってきているがまだ給食費の無償化などの支援も手厚くしてほしいと考えているなどとコメントした。