きょう開かれたかほく市議会の全員協議会で市の担当者が明らかにしたところによると、能登半島地震による液状化で住宅の被害が相次いだかほく市・大崎地区で半壊以上の被害を受けた世帯のうち111世帯から回答があったものによると、60世帯が「震災前と同じ場所で住みたい」と回答したという。また、再び液状化が起きるのを防ぐ対策については、約8割にあたる89世帯が「宅地と道路などの公共施設を対象に、市が一体的に工事を行う必要がある」と回答したという。一体的に工事を行う場合、国が工事費用を自治体などに補助する制度があるが、工期は5～10年ほどかかる見通しで、住民の合意形成が課題となる。また、液状化により地盤が水平方向に動き、土地の境界と実際の位置がズレている問題でも境界を確定させるための合意形成が必要となる。市は今後住民の意向調査を改めて行い、年内に説明会を開くことにしている。