国が来年度末までに全ての自治体で設置することを目標としている「こども家庭センター」について、まだ設置していない自治体のうち、4割近くが目標には間に合わない再来年度以降か、時期を未定としていることが分かった。「こども家庭センター」は出産前～子育て期まで母子保健と児童福祉に関する相談や支援を切れ目なく行う機関。栃木県・富山県・福岡県では全ての自治体で設置された。こども家庭庁は今年度から自治体への助言を行うアドバイザーの数を増やすなど、支援に力を入れて設置を促すことにしている。