厚生労働省は全国約2000の病院やクリニックの出産費用を検索できる「出産なび」を公開した。無痛分娩や立ち会い出産の条件を絞り込んで施設を検索することも可能となっている。今後は個々の情報を活用して出産費用に保険を適用するか議論を進めていくという。岸田総理は出産費用の保険適用はサービスの質が確保されるメリットが有ると言及し妊婦側の負担をゼロにすることも検討しているが、その一方で出産育児一時金が50万円なのに対し、地方では出産費用がお釣りとなることもあるものの、保険が適用される場合は差額がもらえなくなることも予想される。そこで政府は出産の費用を保険適用で負担ゼロにしたうえで、差額分を給付することも検討している。厚生労働省とこども家庭庁は2026年の法改正を視野に来月26日に検討会の初会合を開催する。