都内の認可保育園では、定員に空きがない状態が続いていたが、ここ数年、比較的入りやすい状況になっているという。こども家庭庁によると、ことし4月時点で、待機児童数は2254人となり、過去最少を更新。8年連続で減少している。待機児童問題が注目されてから約10年。約9割の自治体で解消されているが、新たに問題になっているのが保育の2025年問題。ポイント1つ目は、財政難による倒産増加。保育園の経営コンサルタントによると、待機児童解消のために保育施設を増やしたが、想定以上に少子化が進み、園児が集まらず運営の継続が難しくなっているという。保育園の倒産などは増加傾向にあり、ことし上半期の倒産などは22件で、過去最多ペースとなっている。ポイント2つ目は、園児の獲得競争激化。カリキュラムで他の園との差別化を図っている。都内の保育園では、プログラムに空手教室を取り入れている。費用は無料。英会話スクールやスイミングスクールへの送迎も無料で行っている。ポイント3つ目は、保育士不足。賃金の低さや過酷な労働環境などが原因とみられている。神奈川県藤沢市の保育園は、スキマバイトアプリを経由して、期間限定で働くスポット保育士を活用している。これまでに100人のスポット保育士を活用し、正規雇用に繋がったケースもあるという。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 5位、子どものSNS年齢制限「引き続き議論」。きのうこども家庭庁の有識者会議がSNSの年齢制限についての中間報告書案を示した。世界で進む子どものSNS規制の動きが日本でも本格化している。10代女性「SNSを使用していなかったときのほうがスマホに依存していなくて楽しかった」など様々なコメントが寄せられた。
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- こども家庭庁がこどもがSNSを使用することで犯罪関与や誹謗中傷リスクが多様化していることからSNSの年齢制限について検討を継続する中間報告書案がでた。SNSの利用についてはフランスでは15歳未満の原則禁止の法案が可決した。今回の報告書では年齢確認の厳格化を事業者に求めることも盛り込まれた。
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- こども家庭庁は海外で導入されているSNSの年齢制限について検討を継続する案を示した。
- 2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- こどもたちが霞が関の省庁などを見学するイベントが開催されている。こども家庭庁に来た子どもたちは黄川田大臣から話を聞いたりした後、最後にこども家庭庁の取り組みを広報官になりきって宣伝した。金融庁に来た子どもたちはサイコロを使ったゲームをしながら為替を学んだ他、金融関係の裁判所の役割を持つ審判廷を見学した。
- 2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNEWS
- 今週水曜日、こども家庭庁は、中高生9人と専門家3人が、SNSの危険性や利用方法などについて議論する意見交換会を開いた。こども家庭庁では、若者のネット環境のリスクが多様化しているとして、SNSの規制のあり方などについて議論を進めている。子どものSNS利用は世界で問題視されている。フランスでは21日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。16歳未満のS[…続きを読む]
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