東京都の子どものスマホ所持率：小学生（低学年）31.8％、小学生（高学年）51.2％、中学生89.4％、高校生96.2％。2009年に国は通信事業者に対し、未成年者の「違法・有害サイト」アクセス制限の「フィルタリング機能」義務化。ただ、当時はガラケーの時代であり、現在は機能していないとの問題がある。世界ではSNS規制が広がっている。オーストラリア・インドネシアは16歳未満への利用制限。ギリシャでは2027年から15歳未満への利用制限。トルコでは15歳未満の禁止法案が可決。米・フロリダ州では14歳未満への利用制限。オーストラリアではTikTok・X・Facebook・Instagram・YouTubeなどが規制。守らなかった企業には最大で約56億円の罰金が課せられる。規制前にオーストラリアで行われた調査では77％が規制の導入に賛成。施行から半年が経つが、子どもたちは抜け道を探してアクセスし、規制対象外のSNSを使用するなどしている。日本でも規制は進むのか。総務省の有識者会議ではSNS事業者に年齢確認の厳格化の方向で議論が進んでいる。また、Apple・Googleなどにスマホ使用時間の制限機能、親が子どものアプリをコントロールする機能を義務化すべきとの声も。国は子どものSNS利用に関して有識者会議を行っている。5月中には議論をまとめた上で総務省はこども家庭庁などと連携を取りながら法制化するとのこと。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- こども家庭庁の審議会は現行の「青少年インターネット環境整備法」の見直しなどを議論してきた。一定の年齢以下の子どもはSNSを利用できないとする一律の年齢制限については、「SNSが居場所になっている子どももいる」などとして慎重な意見も出ており、先月示された骨子案では記載が見送られていた。しかしきのう概ね了承された中間報告には、諸外国の動向などを踏まえ、今後も一律[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- オーストラリアをはじめ世界で進む子どものSNS規制の動き。日本でもきのう、こども家庭庁の有識者会議がSNSの年齢制限についての中間報告書案を示した。多くのSNSで自己申告となっている年齢確認の厳格化を検討することや子どもの利用を保護者が制限できる機能を義務づけることなどが盛り込まれている。政府は、今年中に具体的な対応を取りまとめる方針。
- 2026年7月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊けさの注目見出し
- こども家庭庁は、SNS利用に年齢制限を導入するかどうかの議論を本格化させることが重要だとする中間報告をまとめた。（東京新聞）
- 2026年7月31日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 5位、子どものSNS年齢制限「引き続き議論」。きのうこども家庭庁の有識者会議がSNSの年齢制限についての中間報告書案を示した。世界で進む子どものSNS規制の動きが日本でも本格化している。10代女性「SNSを使用していなかったときのほうがスマホに依存していなくて楽しかった」など様々なコメントが寄せられた。
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- こども家庭庁がこどもがSNSを使用することで犯罪関与や誹謗中傷リスクが多様化していることからSNSの年齢制限について検討を継続する中間報告書案がでた。SNSの利用についてはフランスでは15歳未満の原則禁止の法案が可決した。今回の報告書では年齢確認の厳格化を事業者に求めることも盛り込まれた。
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