こども性暴力防止法案の柱は日本版DBSという制度で教員や職員などについて性犯罪歴を確認するよう学校や保育所などに義務付ける。性犯罪歴がある人は刑の種類によって10年または20年、子供と接する業務に就けなくなる。認可外保育所や学童クラブ学習塾などに義務は課されないが法律に盛り込まれた対策を実施すれば国の認定が得られる。性犯罪者3000人の治療に関わってきた精神保健福祉士の斉藤章佳は「性犯罪者にとって再犯の引き金になるもの、つまり子供に近づかないことは加害者治療の原理原則としても当然だ」と話す。そして、再犯を防ぐには性犯罪者を治療につなげるべきだと強調し、一部の受刑者が受けている性犯罪の再犯防止プログラムを出所後も受ける体制などが必要だと述べた。