厚労省が分娩や入院費などを含む出産費用を全額保険でまかなう方向で検討に入ったことが分かった。出産費用は現在50万円の出産育児一時金が支給されているが、平均出産費用は物価高などによって年々上昇。東京都では昨年度の平均出産費用は約64万8000円と一時金の50万円を大きく上回っている。厚労省は出産費用を全国一律に自己負担は求めない方針。きのう、東京・中野区の助産院で出産にかかった費用をきいてみると、85万円、60万円、90万円などの声が聞かれた。全国一律にするという出産費用の保険適用額について、厚労省はめざましテレビの取材に「現在支給している一時金50万円を上回る金額になるよう調整している」と話している。一方、現在も保険適用となっている帝王切開などは3割負担を継続し、「お祝い膳」やエステなどのサービスは原則自己負担とする方向。課題は地域によって医療機関の経営として苦労されているところと、ある程度安定的に運営できるところをどう整理していくのか。出産費用は東京都の昨年度の64万円台に対し、熊本県40万円台と地域差が大きい。全国一律料金になると、医療機関の経営に影響を及ぼし利用者の負担につながる可能性があるという。早ければ来年の国会に提出する方針で、実施は再来年度以降の見通し。