日本維新の会の梅村聡さんは、そ合憲三先生や昨年の大阪大学の坂口志文先生、京都大学の北川進先生のノーベル賞受賞が続いている中、基礎研究の重要性を高市内閣はどう考えているのかと質問。高市総理は「基礎研究を含め、我が国の科学技術力の抜本的な強化に取り組んでまいる」、「そ合憲三名誉教授も科研費などの支援が今回の成果に繋がったとお話されていた。そ合名誉教授に続くような優れた研究成果を継続的に創出していくことが重要なので、骨太方針2026も踏まえて、科研費の大幅拡充など基盤強化に向けてしっかり取り組んでいく」などと答えた。続いて、梅村さんは国立大学の運営費交付金について質問。高市総理は「近年物価や人件費も上がってるので上昇に対応しながら国立大学の基礎研究など機能強化に向けて拡充を図ってまいる」などと答えた。続いて上野賢一郎大臣に一部の障害福祉、就労訓練、就労継続支援B型でモラルハザードが起きてることについて質問。上野大臣は「就労継続支援B型については、費用が大きく増加している。在宅支援については支援の実態が認められないような不適切な事業運営が指摘されている。こうしたこともあるので、私どもとしては適切な支援が徹底されますように今年4月に改めて自治体に周知徹底をしている」などと答えた。次に梅村さんは片山大臣に就業者負担軽減支援金の取り組みについて質問。片山大臣は「国が全面に立って適切な支援や対策を講じることを継続していて、ご指摘のシステムのように全国一律で整備したほうが絶対効率的。インフラについては国が対応するということを基本としている。自治体が必要な情報をアップロードすれば、対象者様ごとの支援額が自動で算定する支援額算定ツールを国が開発し、希望する自治体に無償で提供することを考えている」などと答えた。最後に日本版DOGEに関して片山大臣の気合いを教えてほしいと質問。片山大臣は「ギアを一段と二段とあげておりまして、補助金、基金の令和9年度末でも見込みで7兆円あり、今は10兆円ございます。これは滞留している資金の遺失利益が非常に大きくなっている金利のある世界では、国庫返納・国庫債務負担行為への活用等に切り替えて、予見可能性が確保されかつ、資金活用が効率化されることができるだろうということで見直しの検討を急速に進めたいと考えている。与党の後押しが不可欠なので、御党とよく連携しながら確実にしっかりとした成果をあげて参りたいと思っております。よろしくお願いします」と答えた。