厚生労働省によると、去年の出生数は約73万人8年連続で過去最少を更新。1人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率は過去最低となる1．20。都道府県別では東京都の0．99が最低となった。人口を維持するために必要な出生率は少なくとも2．07以上が必要。政府は危機感を募らせている。武見厚生労働大臣は「若年人口が急激に減少する2030年代、これに入るまでにこれからのおそらく6年間がラストチャンスじゃないかと思う」とコメント。5日、国会で改正子ども・子育て支援法が成立。改正法では児童手当の対象を18歳まで拡大。働いていなくても子どもを保育園などに預けられる。育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。岡山県奈義町では独自の取り組みで高い出生率を実現した。町内のチャイルドホームでは、町民同士が協力し合っている。こども園に預けずに自宅で育児をする人には、1人当たり月額1万5000円を支給。出産祝い金10万円、医療費無料（高校生まで）などもある。こうした町の取り組みにより、出生率は一時2．95まで到達。去年全国の1．20の倍以上となっている。
中央大学・家族社会学・山田昌弘教授は「今はかなりの人が正社員になれない時代になっている。経済的に不安、このまま勤め続けられるかというリスクも考えなくてはいけない。そういうことで結婚や出産を先延ばしにする若者が増えている。大学、専門学校で借りた奨学金の返済で苦しみ、とても結婚どころではないという人は結構いる。せめて奨学金の減免、高等教育の無償化への道筋、そういうものがない限り大きな効果は期待できないと思う」とコメント。またフリーランスや自営業の人への育児支援など、思い切った対策が必要だと指摘。