年金改革法案をめぐり自民党、公明党、立憲民主党の3党は、将来的な基礎年金の底上げを明記する修正案で大筋合意した。焦点の一つとなっているのは、将来の基礎年金の水準について「社会や経済の変化を見極めて、次の財政検証（2029年の予定）の後に必要な対応について検討する」の部分。厚労省によると40歳と50歳の就職氷河期世代を含むこの年代は、将来受け取る基礎年金の額が最も低くなると試算されている。当初政府が目指していた「基礎年金の底上げ」は自民党内の議論で法案から削られ、国会に提出された。野党はこれに反発し、立憲民主党が修正案を提示。2回目の協議を行っていた。基礎年金は財源の2分の1は国庫負担となっているが、その財源については今回議論されていないという。3党の党首は明日にも会談し、正式に合意する見通し。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「基礎年金の底上げには賛成だが、増える分の税負担をどうするのかの答えが出ていない。将来に禍根が残ると思う」などと指摘した。