今年度、国は3歳児から5歳児まで保育士の配置基準を見直した。新たな配置基準では保育士1人が担当する3歳児の基準は20人から15人に、それから4、5歳児の人数は30人から25人になった。しかしこの新たな基準どおりに配置できず実施できる時期も分からないという保育施設がおよそ30％に上ることが分かった。保育士不足に悩む岐阜県大垣市の保育所では取材に訪れたこの日。16時を過ぎると早番の保育士がいなくなり3歳児から5歳児およそ50人に対して基準を下回る2人の体制になった。新たな基準どおりの配置ができない保育施設は少なくない。全国の保育士や保護者などで作る団体の調査の結果、新たな基準どおりの配置ができず実施できる時期も分からないと回答した保育施設がおよそ30％に上った。いちばんの課題になっていたのは保育士の確保。先ほどの岐阜県大垣市の保育所でも正規の保育士を確保しようと採用活動を続けている。しかしハローワークに求人を出しても応募がなく今年度は人材紹介会社の利用を決めた。ところが人材紹介会社から手数料として60万円かかると説明された。このままでは園の経営を圧迫してしまうと懸念している。岐阜の保育所も厳しい状況であっても現場の工夫でなんとか少しでもよい保育をと取り組んでいた。ただ肝心の人材確保は1つの保育所の努力では難しいと実感した。日本総研の池本美香上席主任研究員は資格を持っている潜在保育士に復職してもらえるような政策が必要だと指摘している。保育士の人手不足、解消の取り組み、進めていくためにもやっぱり国の役割というのが一層重要になる。保育士の配置基準は保育士の労働問題だけではなく出生数にも関わるといわれている。今回の見直しが全国すべての子どもたちに行き渡るよう今後も取材を続けていく。