現在、東京・歌舞伎町のホテル街周辺で「売春の客待ち行為」が問題になっている。売春行為は売る側と買う側がいて成立するが、摘発は売る側のみ。売春防止法では女性が大半を占める売る側の勧誘などに罰則が設けられている一方、男性が大半の買う側には罰則がない。こうした現状に批判の声が上がり、法務省は今年3月、法改正に向けた議論を進めるため検討会を設置した。一方で、路上売春の当事者からは「稼ぐ方法がなくなる。稼げないってなったら死んじゃう子が多くなっちゃいそう」という声も。神戸大学・青山薫教授は買う側への罰則強化により見えないところで売春が行われるようになることを懸念している。法務省は検討会でとりまとめに向けた報告書案を提示。焦点である「買う側」の勧誘などの行為に新たな罰則を設けるとしている。法務省は来月にも報告書案をとりまとめ、法改正を検討していく考え。