中東情勢を受けたガソリン価格対策について高市首相は、1リットル当たり170円程度に抑制する支援策を継続する方針を明らかにした。そのうえで資金確保のための調整を関係閣僚に指示したと説明した。高市首相は、「中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況。国民の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等対応予備費を活用しガソリン価格を引き続き全国平均リッター170円程度に抑制していく。対応に必要な基金規模を確保のための調整を進めるよう、先ほど経済産業相に財務相と所要の調整を進めるように指示した」と述べた。アメリカのトランプ政権がICCの赤根智子所長を制裁対象に加えたことについて、高市首相は「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。そのうえで、日本の対応が弱腰だという批判はあたらないと強調した。
