千葉・柏市ではおこめ券を配布。対象は住民税非課税世帯。金額は2200円。担当者は配布開始時期について「業者の選定や送付の手続きに時間がかかっている」と話している。おこめ券の効果に対し、世論調査では大きい31％・小さい60％との結果に。佐藤氏は「2200円では効果が薄く、一時しのぎに感じるのでは？」、加谷氏は「おこめ限定になるので、人によって評価が分かれたのでは」と指摘。おこめ券以外での物価高支援もある。東京・北区のプレミアム商品券「しぶさわくんPay」。PRキャラクターのモチーフは区内に住んでいた実業家・渋沢栄一。1口5000円で1000円分のプレミアムが付いた6000円分の買い物ができるデジタル商品券。東京・港区では「みなトクPAY」。アプリを利用して対象店舗でみなトクPAYマネーで支払いすると11月キャンペーンだと2％ポイント還元。10月キャンペーンだと最大20％ポイント還元。「みなトクPAYプレミアム商品券」は電子と紙で発行。1万円で1万2000円分の買い物ができる。加谷氏は「地域での買い物に限定されるので効果を感じにくい人も。何を目的に政策をやるかで変わってくる。とにかく生活者が困っているので支援するということであれば、結局は現金になるのかもしれないが、広くあまねく伝わるものを配った方が良い。ただ、これが地域経済の振興やデジタル化の推進が狙いだということになると、あえて用途を限定する考え方も出てくる」、佐藤氏は「電子クーポンなどは年齢の不公平感、店舗ごとの不公平感が出る可能性も…」と指摘。ひるおびLINEアンケートで政府の物価高対策に関して直接的な支援策として何がもっともいいと思うか？と質問。現金給付50.9％、公共料金の補助28.3％、電子マネーなど12.4％、おこめ券などの商品券や引換券8.4％との数字に。伊藤は「大盤振る舞いで出すのは良いが、財政は大丈夫なのかと。円安なども進んでいて、それがまた私たちの生活にのしかかってくるので、トータルに考えていかなければいけない」等とコメント。