政府与党案では「ふるさと納税」をした場合に特例で上乗せしている住民税控除について、2027年の寄付分から193万円の上限を設定する。年間給与収入が1億円相当以上の人は税金の控除額に制限がかかることになる。現在は控除額に制限がなく、高所得者ほど高額返礼品を受け取れることに批判の声が上がっていた。また、政府与党案では返礼品やサイトの手数料費用の上限を5割から2029年までに4割以下にするとしている。
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