解説委員・今井純子の解説。日経平均株価はきょう午前中も不安定な値動き。株価は今月1日から下落に転じ、8月5日に過去最大の下げ幅、6日に過去最大の上げ幅となった。急落の背景は、円安から円高への転換、米国経済の先行きへの不安（製造業の景況感が予想を下回る、失業率の上昇など）。先月31日、日銀・植田総裁が利上げ踏み切り、さらに利上げを進める可能性に言及したことで円高が進んだ。投資家に輸出企業の業績悪化の懸念が広がり、売りが売りを呼ぶ展開となった。経済の専門家によると、今後の株価は米国経済次第でしばらく大きく動きやすい状況だという。金利については7日、日銀・内田眞一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和を続ける必要がある」として、次の利上げは慎重に検討していく姿勢を示した。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミストは「日銀はしばらく利上げに慎重になるだろう」「ただ、米国の経済が大きく崩れなければ利上げの方向性は変わらないだろう。来年には0．75％〜1％程度まで上げてくる可能性はある」と話している。投資で大事なのは、「長期」（すぐに売ったり買ったりしない）、「分散」（さまざまな国、地域、性質の異なる商品、投資信託など）、「つみたて」（少額からコツコツ買う）。株価が動大きく下がってもあわてないことが重要。日銀の利上げは預金の金利、住宅ローンの変動金利に影響。金融機関の預金金利（普通、定期）、住宅ローンの変動金利の変更例を紹介。3500万円35年ローンの場合（現在0．4％）は、金利が0．15％上昇すると、支払い総額が97万1777円増える。お金に関する相談窓口として、ことし4月、日銀と金融機関が連携して「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）を設立。電話相談（予約不要）や個別相談（要予約、8月中のスタートをめざす）を受けることができる。NISAに言及。三菱UFJ銀行、「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）相談窓口電話番号の表記。モゲチェック調べ。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月3日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカのトランプ大統領は、カナダ、メキシコ、中国への関税は4日から開始すると明らかにした。カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課すという。その理由についてホワイトハウスは、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしている。フェンタニルは医療用の鎮痛剤だが、国[…続きを読む]
- 2025年1月29日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 金利引き上げについて第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣さんの解説。普通預金の金利アップについてメガバンク3行は0.2％に今年3月からなる、SBI新生銀行は0．4％（条件付き）、ネット銀行各社もアップ、PayPay銀行は最大2％（条件付き）。定期預金、SBI新生銀行は30万円以上の申し込みなどの条件つきで5年物で1．2％、定期預金などで途中で引き出[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
- 国会中継衆議院代表質問
- 国民民主党・無所属クラブ・西岡秀子による質問。西岡秀子は「総選挙で国民民主党は手取りを増やす事を訴えた。今、賃上げデフレを脱却出来るかの瀬戸際だ。いくらまでの引き上げなら新たな財源措置が不要なのか、総理に答弁を求める。税金を取り過ぎている。税負担を適正な水準に抑制し、国民生活を守るべきではないのか？ガソリンの店頭価格が高騰する事が予想されている。対策を望んで[…続きを読む]
- 2025年1月27日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 経団連が公表した春闘に臨む経営側の指針となる報告書。女性や高齢者を含む非正規の社員について、意欲と能力のある人材を積極的に正社員に登用すること。非正規で働き続ける場合も、正社員と同じような研修で能力を引き上げて、高い職務、役割を担ってもらうことでふさわしい賃金を処遇することを求めている。連合は去年の賃上げの実績5．1％に対し、今年は5％以上。賃金水準の低い中[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズムサタ週刊！まるごとニュース
- 日本銀行はきのう政策金利0．5％に引き上げる追加利上げを決めた。2008年10月以来約16年ぶり。三菱UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は普通預金の金利を0．2％に引き上げ。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では預金金利の引き上げなら家計の所得にプラス。住宅ローンなど抱える20代〜50代の現役世代にはマイナス。
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