アメリカ・トランプ大統領はすべての輸入自動車への追加関税を正式発表。アメリカによる自動車関税は現在、乗用車2．5％、トラック25％の関税を課している。追加関税になると乗用車は27．5％、トラックは50％となる。日本からの輸入車も対象となり4月3日に発動予定。エンジンなどの部品も対象で期間を設けず恒久的な措置。アメリカ政府高官は日本を名指しで批判。自動車の輸出割合が大きい日本などを狙った措置とみられる。石破茂総理大臣はアメリカに除外を申し入れ資金繰り対策などに万全を期すよう指示した。日本からアメリカへの輸出額（約21兆円）のうち自動車が全体の約3割。その影響について、専門家は「自動車だけではなく鉄鋼など幅広い製造業の職種に影響が出る。25年度の日本の経済回復ベースもかなり緩やかなものにならざるを得ない」などと指摘している。
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「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月18日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- AI銘柄は日米の株式市場で存在感が大きくなっている。日経平均株価の構成比をみると、アドバンテストなど、上位5社のうち3社がAI関連銘柄となる。アメリカの株価に占めるIT業種の割合は先月35％と、2000年のITバブルを上回っている。専門家によると、バブルかどうか見極めるのは難しいという。
- 2025年11月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ秒スタ
- 実質GDP成長率は年率で1.8パーセントのマイナスとなった。要因となっているのがトランプ関税。アメリカ向け自動車の輸出画大幅に下がったことにある。また、IMFによると来年インドに日本の名目GDPが抜かれ世界5位になる見込み。GDPは国内で生まれた付加価値の合計。この順位が下がると国際社会の中で存在感が小さくなるといった懸念がある。
- 2025年10月30日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- ガソリンの暫定税率について、年内廃止が見えてきた。ガソリン1リットルにかかる税金は、ガソリン税、石油石炭税、消費税とガソリン価格の約4割は税金である。このうちガソリン税の内訳を見ると本来の課税額は28.7円だが、上乗せ分25.1円があり、これが暫定税率と呼ばれるものである。与野党6党はこれを年内に廃止する方向で議論をしている。暫定税率は約50年前に導入された[…続きを読む]
- 2025年10月22日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
高市総理は会見で「物価高への対策を講じていく」などと話した。ガソリン・軽油の暫定税率廃止については財源の確保が課題。年収の壁についてはさらなる引き上げを考えている。
高市総理は著書の中で サナエノミクスと称すると間抜けな響きで残念だが基本路線はニュー・アベノミク[…続きを読む] - 2025年9月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫、日経平均最高値初の4万5000円台。野村証券の池田雄之輔は「ペースが早いという見方もある。日経平均の方がAI関連銘柄とかエイトが高いので、トピックスよりも上がり方が急」と話した。日本株好調の背景にはアメリカの景気も大切になってくる。
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