アメリカ・トランプ大統領はすべての輸入自動車への追加関税を正式発表。アメリカによる自動車関税は現在、乗用車2.5%、トラック25%の関税を課している。追加関税になると乗用車は27.5%、トラックは50%となる。日本からの輸入車も対象となり4月3日に発動予定。エンジンなどの部品も対象で期間を設けず恒久的な措置。アメリカ政府高官は日本を名指しで批判。自動車の輸出割合が大きい日本などを狙った措置とみられる。石破茂総理大臣はアメリカに除外を申し入れ資金繰り対策などに万全を期すよう指示した。日本からアメリカへの輸出額(約21兆円)のうち自動車が全体の約3割。その影響について、専門家は「自動車だけではなく鉄鋼など幅広い製造業の職種に影響が出る。25年度の日本の経済回復ベースもかなり緩やかなものにならざるを得ない」などと指摘している。