来週15日から、日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。中東情勢による原油価格の高騰などが物価上昇に影響する懸念が強いとみて、政策金利が現在の0.75%から1.0%に引き上げられる公算が大きくなった。日銀内からは、思っていた以上に物価上昇のスピードが速い、今のうちに水をかけておかないといけないといった声が聞かれている。政策金利が1.0%になれば、1995年以来31年ぶりの高さとなる。みずほ総研の試算では、政策金利が1.0%に引き上げられた場合、預金の利子が増えるなどして、家計は1世帯あたり年間2万円のプラスになるという。住宅ローンなどの負債を抱える世帯は、年間1.2万円のマイナスになるという。みずほ総研は、利上げが行われたとしても、現在の物価上昇のスピードには追いつかないとの見方を示している。
