アメリカの証券取引委員会はみずほ証券の現地法人やSMBC日興証券の現地法人を含む11の金融機関に対し約410億円の制裁金を科すと発表した。従業員が私用携帯のアプリなどで業務のやり取りを行い、記録の保存を怠っていたという。