水産資源の減少に歯止めをかけようと、国は2018年に漁業法を改正している。鈴木允さんは「方向性は非常に良いが、新たな規制がかかるのではないかという漁業者の不安や大切さを伝えきれていない行政のコミュニケーションの課題などがあってなかなか進んでいない」などと話した。