各党の公約を解説。食料品0％を掲げる政党で自民と維新は2年間、中道は恒久的に、保守は食料品と酒類を恒久的にとしている。一律5％を掲げる政党で国民は一時的に、共産は将来的な廃止を目指すとしている。廃止を掲げる政党で参政は段階的、れいわとゆ連は速やかにとしている。その他、社民は一律0％、みらいは現状維持としている。平本典昭は「自民党の消費減税を公約に掲げたのは今回が初だが、高市総理の思いは分かれている。」などと話した。消費減税による支出について、食料品の消費税をゼロにした場合は年間で6万3348円、廃止した場合は年間35万9232円減ることになる。食料品8％を1年間ゼロにした場合、約5兆円かかるとみられている。自民・維新は補助金や租税特別措置などの見直しを行い国債の発行をせず財源を確保するとしている。中道は政府系ファンドを創設して運用益を当てるとしている。減税について渋谷和宏さんは「即効性はあるが日本全体の景気はあまり回復しない可能性がある。」などと指摘。投開票は2月8日となる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決され[…続きを読む]
- 2026年7月21日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ことし2月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が公開された。1人あたりの資産の平均は3278万円で、最も低かった前回と比べて600万円余増えた。上位10人のうち9人が自民党の議員が占めた。一方、金額で表示する資産が「ゼロ」と報告した議員は83人いた。また、160人いる当選1回の議員の平均は1339万円で、前回を357万円上回った。政党別の1人あたりの資産の[…続きを読む]
- 2026年7月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 皇族数の確保に向けた改正皇室典範の成立を受けて、政府は旧皇族の男系男子を養子に迎える際の手続きなど実務的な課題について関係省庁で検討を進める方針。高市総理大臣は「長年にわたる検討に結論を出し、改正の実現に至ったことは感慨深く、各党・各会派から幅広い賛同をいただき、圧倒的多数の賛成で速やかに成立させていただいたことに感謝申し上げます」とコメント。一方、国会審議[…続きを読む]
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