今年4月時点の全国の待機児童数が2600余りだった事が分かり、調査を開始した平成6年以降過去最小を更新した。こども家庭庁は減少理由について保育の受け皿拡大と就学前の子ども数は想定以上に減少したことなどをあげている。一方で滋賀県・守山市では前年比で73人待機児童数が増えていて、市は京都市のベッドタウンとして子育て世代の流入が増加していることなどを要因としている。東京都内で2番目に待機児童数が多い日野市では子どもの受け入れ数を増やす対応をとっているが、人手不足から担当保育士が不足するなど課題が出ている。専門家は地域ごとに保育格差が生まれない制度設計と保育士の処遇見直しが必要だと指摘している。