アジア太平洋研究所によると、大阪・関西万博の経済波及効果は3兆5121億円。開幕前の試算より7664億円上振れしたという。上振れの要因の一つがミャクミャク、グッズの売れ行きが好調で来場者1人当りの消費額が増加した。原材料高も要因。府県別では、大阪府が2兆1589億円、京都府が2027億円、兵庫県が1577億円。アジア太平洋研究所は万博の成果を今後の持続的な経済成長につなげていくためには新技術の実用化などを進め、投資もいっそう拡大さえていくことが必要だとしている。