台湾有事をめぐり高市首相が国会答弁で武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとの認識を示してからきょうで1年。台湾を核心的利益と位置づける中国は答弁をきっかけに反発し、日中関係は冷え込んだ状況が続いている。これについて高市首相は「中国は重要な隣国、課題がある中でも長年の積み重ねがある。これを踏まえつつ中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進する。共通の課題については意思疎通を図って国益を守るために対話を進め建設的かつ安定的な関係を構築していく考え」とコメントした。木原官房長官は台湾に関する日本の立場は1972年の日中共同声明から変更はないという認識を重ねて示した。日本政府内では関係改善には依然時間がかかるという見方が多くあり、今月中旬にはAPEC首脳会議が中国で開かれ高市首相も出席する方向だが習近平国家主席との首脳会談の見通しは立っていない。外務省関係者は日中関係は重要なだけに焦らずに時間をかけて改善に取り組んでいくとしていて政府は中国側の出方を慎重に見極め今後の国際会議の機会などを通じ対話の糸口を探る。同盟国・同志国との連携を強化し国際社会に日本の立場を丁寧に発信する方針。
