今、多くの人が頭を抱える家賃の高騰。不動産情報サービスの調査によると、東京23区のファミリー向き賃貸マンションの平均家賃は5年前と比べて約6万5000円上昇。家賃高騰の背景にあるのが修繕費や人件費の値上げ。東京都が去年10月に設置した賃料値上げ特別相談窓口には家賃の値上げを通知されたという相談が相次いでいるという。中には家賃40％の値上げ通知も。相談者が拒否したところ、貸主側から「弁護士を立てて調停する」と言われたため、相談してきたという。担当者は「昨年6月ぐらいから急激に伸びてきた」と話す。相談が増えてきたことから特別相談窓口を開設。5か月で寄せられた相談件数は約1900件。
賃料値上げは東京都だけではない。神奈川・相模原市にある築3年2LDKに住む30代男性。入居時の家賃は8万2000円だったが、2年前に月5000円の賃料値上げの通知が届いたという。値上げを承諾して8万7000円に。それから2年ほど経ったおととい、再び月5000円の値上げを求める通知が届いた。更新ごとに値上がりする家賃。もし次も承諾すると入居時から1万円UPすることに。引っ越しも検討しているそうで、できれば値上げに応じたくないという。一方で東京23区で家賃12万円の1Kマンションに住む20代男性。2026年2月から家賃を12万円から13万5000円にするという通知が。男性は入居してまだ1年。更新のタイミングではない上に突然の大幅な料金改定に驚き、男性は管理会社に異議申し立てのメールをした。その後、管理会社とオーナーが協議を重ね、値上げは5000円に留まったそう。
オーナーとの交渉で値上げを免れた人も。埼玉・八潮市で1Kの賃貸に一人暮らしをする30代男性。去年6月、更新のタイミングで家賃と管理費を合わせて月額5500円値上げすると貸主から通知が。年のため男性は不動産に詳しい知人に相談。アドバイスを受け、値上げは受け入れられないとメールしたら1円も上がらなかったとのこと。
物価高で値上げに応じられない人もいる中、値上げに踏み切る側にも切実な事情が。話を聞いたのは不動産営業と芸人の二足のわらじを履く“不動産芸人”せらっきょ。地下上昇で固定資産税が上がり、オーナー側が支払う税金が増えるため、家賃を値上げするケースが多いという。さらに人件費や修繕費などのオーナー側の費用も年々上昇。せらっきょは「来年以降、切羽詰まってとか、『もう（家賃を）あげないとやっていかないんだ』みたいなオーナーさんが出てくるのではないのかと思っている」と話した。