トランプ政権によるICCへの制裁は金融取引の原則禁止（アメリカ経由）、ICCの資産凍結（アメリカ国内）などとなっている。先月22日、国連総会でトランプ大統領はICCを厳しく批判した。ICCは戦争犯罪や人道に対する罪、集団殺害犯罪や侵略犯罪、指導者などを裁く国際機関。先月にはフィリピンのドゥテルテ前大統領が出廷し、違法薬物を売買した容疑者の殺害を指導した疑いなどで訴追されている。ICCには現在125の国と地域が加盟しているがアメリカ・ロシア・中国などは加盟していない。トランプ政権の元高官であるフレッド・フライツ氏が取材に応じた。フライツ氏はアフガニスタンで米兵の戦争犯罪の捜査をICCが承認したことが始まりで、イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状が出されたことでアメリカはICCが国家主権を脅かすようになったと捉えているという。去年公表された国家安全保障戦略では国家主権の優位性を繰り返し主張し、国際機関介入に反対の姿勢を示している。ICCが設立された24年前には旧ユーゴスラビアの紛争やルワンダでの虐殺などを受け、国際社会では戦争犯罪を裁く常設機関が必要だとの声が高まっていた。元ICC裁判官の尾崎は設立にも関わっており、安保理常任理事国自ら侵略をし、自ら戦争犯罪をするといったことは設立当時から想定しておらず、ICCには強制捜査権限がないため逮捕状を出しても執行することが難しく、微妙なバランス上にできていた裁判所がいま崩れかかってきているという印象があるなどと伝えた。
ICCの真価が試されている現場がベネズエラであり、今年1月にトランプ政権は違法薬物で国民が傷つけられたとして軍事作戦を行い、マドゥーロ大統領を拘束した。ベネズエラ政府から弾圧されアメリカで亡命生活しているコリーナは、力で居座る体制は力で追い出さなければ追い出せないなどと告げた。しかしマドゥーロ政権の幹部や治安機関がいまなお権力を持ち続けており、ICCは人道に対する罪に対して捜査を続けていて、コリーナは自らの考えを改め、弾圧の証言や証拠を集めてICCに提出している。赤根所長はICCは世界における法支配の最後の砦であり、被害者たちにとって最後の希望の光などと告げた。