イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける中、米国・バイデン政権は国際社会から強い批判を受けながらもイスラエルを支援する姿勢を崩していない。その背景には米国のユダヤ社会の影響があるともいわれている。米国のユダヤ系の人たちは人口の2％程だが、政財界やメディアなど各界で著名人を輩出している。キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問・宮家邦彦さんの解説。「単にユダヤ社会だけではなくて超党派の支持があると見るべき。陰謀論だけでは説明ができない」。ユダヤ系のロビー団体AIPACは親イスラエルから外れた政治家には厳しい対応をとるといわれる。「イスラエルを擁護するために動いていることは事実」。
一方、いまのガザ情勢を受けて米国の世論には変化が起きている。全米各地の大学で抗議デモが起こるなど若者を中心に、米国のイスラエル支持に対する反対の声が上がっている。「他方で反ユダヤ主義が広まっている。新たな動きが政治的に出てくる。イスラエル社会、ユダヤ系の社会が流動的だと見るべき」。今月24日にはネタニヤフ首相が米国議会の招待を受けて演説することが決まってる。