政府は「国家情報局」を設置するための法案を審議している。しかし中道改革連合・長妻昭衆院議員は「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配される」と指摘。「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしないのか」と追及した。これに対し高市早苗総理大臣は「デモそのものが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考える」と答弁した。また長妻氏は「「内調が選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙の時に情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査はしないか」となおも追及し高市総理は「もちろん、その通り」と答えた。高市総理はゆくゆくはアメリカのCIAのような海外の情報を収集する「対外調査庁」や「スパイ防止法」の制定を視野に入れている。取り締まりを名目に市民への監視の網が広がるのではないかといった懸念は根強くある。国民民主党の森洋介衆院議員は「憲法が保障するような自由と権利を損なうことが生じえないか」と追及。高市総理は「国民の権利・義務との関係についても、しっかり検討しなければならない場面もあり得る」と答弁した。
URL： https://www.cia.gov/